利根町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

町内には,大型事業所が少なく,町民税に対する法人町民税の割合が少ない。個人住民税においても高齢化や人口流出により,納税義務者数が減少し,年々減収となっている。財政力指数は,0.02ポイント低下し,類似団体平均を下回っているため,自主財源である町税の徴収強化に努めるとともに,学校跡地等への事業所誘致など歳入の確保に努める。

類似団体内順位:38/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については,前年度より2.1ポイント低下したが,依然として類似団体平均を上回っている状況である。前年度より低下した要因としては,塵芥処理組合負担金の減と経常経費の削減に努めたことによるものであるが,比率は高く財政構造が硬直化している状況に変わりはない。今後も,収納率を向上させることにより財源の確保に努めるとともに,経費の削減に努める。

類似団体内順位:67/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の合計額の人口1人あたりの金額は,100,954円で類似団体平均を下回っている。これは,平成18年に策定した集中改革プランの実施によるもので,引き続き利根町行政改革行動計画にも掲げ,実施している。人件費では,時間外勤務手当や管理職手当などの削減,物件費では,庁舎の清掃及び町有地の除草を職員が実施し,委託料の削減に努めるなど経常経費の削減を図った。

類似団体内順位:12/82

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については,93.5となり,類似団体平均を下回っている。これは,平成18年度に策定した集中改革プランにより定員管理を徹底したもので,今後とも給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:15/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は,8.07人と類似団体平均をわずかに下回っている。過去数年間,退職者に対する欠員の補充を抑えていたが,今後多数の退職者が見込まれる年があることから,ここ数年は欠員に対し補充をしている状態である。人件費の経常収支比率は,依然として高いため引き続き職員の適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:32/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は,前年度より2.7ポイント減少し8.4%となり,類似団体平均と比較しても下回っている。公債費負担は年々減少しており,今後も普通建設事業に係る町債の新規発行の抑制に努めていく。

類似団体内順位:21/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は,平成22年度から比率なしとなっており,類似団体平均と比較しても大きく下回っている。これは,ここ数年間経常収支比率が高いことから,新たな町債の借入の減により地方債現在高が減少していることや,一部事務組合建設負担金が減少している為である。

類似団体内順位:1/82

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費については,集中改革プランに沿った適正な定員管理,時間外勤務手当及び管理職手当の削減を実施しているが,前年度より0.6ポイント増加している。支出額についても増額となっており,水道事業が県南水道に移管されたことによる職員数の増加が影響していると考えられる。今後も引き続き,職員の適正な管理に努め,人件費の抑制を図る。

類似団体内順位:79/82

物件費

物件費の分析欄

物件費については,前年度より0.2ポイント減少し,ほぼ変動はない。類似団体平均と比較して2.8ポイント抑えられている。電算業務などの委託料,使用料の見直しなど集中改革プランの削減効果によるもので,引き続き経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:15/82

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については,前年度より0.8ポイント下がっているが,支出額は増加している。類似団体と比較しても0.3ポイント上回っている。国・県支出金の廃止された事業については,見直しを行うなどして一般財源の充当を抑えるよう努めているが,福祉に係る費用は増加傾向にある。今後も,事業の見直しを図り,収入の確保に努める。

類似団体内順位:48/82

その他

その他の分析欄

その他については,前年度より0.8ポイント上昇し,14.6となった。国民健康保険特別会計の繰出金が多額になっていることや,介護保険特別会計の繰出金が増加していること,施設の老朽化により維持補修費が嵩んでいることなどが理由としてあげられる。今後は,国民健康保険料の適正化や,施設利用料の見直しを図るなど収入の確保に努める。

類似団体内順位:48/82

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については,前年度より2.6ポイント低下し,16.6となった。これは,一部事務組合負担金が前年度より減額となっている為であり,今後も負担金の軽減が見込まれる。しかし,依然として類似団体平均より高く,各種団体への負担金を含め見直しを図る。

類似団体内順位:65/82

公債費

公債費の分析欄

公債費については,前年度とほぼ変わりはなく,12%となった。類似団体平均と比較しても低く抑えれれており,公債費のピークが過ぎたことによるものである。今後は,普通建設事業等の事業の必要性,費用対効果等を十分に考慮し,町債の発行を抑える。

類似団体内順位:11/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については,前年度より2.2ポイント低下し,80.7となった。類似団体平均と比較しても依然として高い状況である。低下の理由としては,補助費等の減少が要因にあげられるが,今後も経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:76/82

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金残高については,前年度より2.34ポイント上昇し金額で77,105千円の増となっており,震災復興特別交付税等により当初予算作成時に取り崩した分を繰戻したためである。実質収支額については,2.87ポイント上昇し金額で104,810千円の増となっており,翌年度に繰り越すべき財源の減のためである。実質単年度収支については,4.87ポイントとなっており,翌年度に繰り越す財源の減と基金の取崩しの減によるものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

国民健康保険特別会計(事業勘定)や介護保険特別会計の構成比がサービス利用者の増により増加傾向にあるが,すべての会計において黒字である。今後も黒字を維持できるよう歳出削減に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

元利償還金については,図書館建設事業債の終了等により公債費のピークが過ぎ,債務負担行為に基づく支出予定額も基盤整備事業の終了により減少傾向にある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担額については,償還終了による地方債の現在高,債務負担行為に基づく支出予定額,一部事務組合負担見込額について減少している。充当可能財源については,基金の取り崩しにより予算編成を行っているため年々減少傾向となっている。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-2】

当別町 倶知安町 大槌町 山元町 松島町 山辺町 遊佐町 南会津町 猪苗代町 会津坂下町 三春町 富岡町 日立市 大洗町 美浦村 利根町 足利市 茂木町 滑川町 嵐山町 鳩山町 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 中能登町 能登町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 軽井沢町 安八町 北方町 御嵩町 紀北町 大山崎町 久御山町 忠岡町 岬町 河南町 福崎町 上郡町 佐用町 香美町 新温泉町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 隠岐の島町 和気町 田布施町 松茂町 東みよし町 土庄町 小豆島町 宇多津町 まんのう町 芦屋町 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 波佐見町 長洲町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 中城村 与那原町