茨城県 >>> 利根町
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町内には，大型事業所が少なく，町民税に対する法人町民税の割合が少ない。個人住民税においても高齢化や人口流出により，納税義務者数が減少し，年々減収となっている。財政力指数は，０．０２ポイント低下し，類似団体平均を下回っているため，自主財源である町税の徴収強化に努めるとともに，学校跡地等への事業所誘致など歳入の確保に努める。
経常収支比率については，前年度より２．１ポイント低下したが，依然として類似団体平均を上回っている状況である。前年度より低下した要因としては，塵芥処理組合負担金の減と経常経費の削減に努めたことによるものであるが，比率は高く財政構造が硬直化している状況に変わりはない。今後も，収納率を向上させることにより財源の確保に努めるとともに，経費の削減に努める。
人件費・物件費等の合計額の人口１人あたりの金額は，１００，９５４円で類似団体平均を下回っている。これは，平成１８年に策定した集中改革プランの実施によるもので，引き続き利根町行政改革行動計画にも掲げ，実施している。人件費では，時間外勤務手当や管理職手当などの削減，物件費では，庁舎の清掃及び町有地の除草を職員が実施し，委託料の削減に努めるなど経常経費の削減を図った。
ラスパイレス指数については，９３．５となり，類似団体平均を下回っている。これは，平成１８年度に策定した集中改革プランにより定員管理を徹底したもので，今後とも給与水準の適正化に努める。
人口千人当たりの職員数は，８．０７人と類似団体平均をわずかに下回っている。過去数年間，退職者に対する欠員の補充を抑えていたが，今後多数の退職者が見込まれる年があることから，ここ数年は欠員に対し補充をしている状態である。人件費の経常収支比率は，依然として高いため引き続き職員の適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は，前年度より２．７ポイント減少し８．４％となり，類似団体平均と比較しても下回っている。公債費負担は年々減少しており，今後も普通建設事業に係る町債の新規発行の抑制に努めていく。
将来負担比率は，平成２２年度から比率なしとなっており，類似団体平均と比較しても大きく下回っている。これは，ここ数年間経常収支比率が高いことから，新たな町債の借入の減により地方債現在高が減少していることや，一部事務組合建設負担金が減少している為である。
人件費については，集中改革プランに沿った適正な定員管理，時間外勤務手当及び管理職手当の削減を実施しているが，前年度より０．６ポイント増加している。支出額についても増額となっており，水道事業が県南水道に移管されたことによる職員数の増加が影響していると考えられる。今後も引き続き，職員の適正な管理に努め，人件費の抑制を図る。
物件費については，前年度より０．２ポイント減少し，ほぼ変動はない。類似団体平均と比較して２．８ポイント抑えられている。電算業務などの委託料，使用料の見直しなど集中改革プランの削減効果によるもので，引き続き経常経費の削減に努める。
扶助費については，前年度より０．８ポイント下がっているが，支出額は増加している。類似団体と比較しても０．３ポイント上回っている。国・県支出金の廃止された事業については，見直しを行うなどして一般財源の充当を抑えるよう努めているが，福祉に係る費用は増加傾向にある。今後も，事業の見直しを図り，収入の確保に努める。
その他については，前年度より０．８ポイント上昇し，１４．６となった。国民健康保険特別会計の繰出金が多額になっていることや，介護保険特別会計の繰出金が増加していること，施設の老朽化により維持補修費が嵩んでいることなどが理由としてあげられる。今後は，国民健康保険料の適正化や，施設利用料の見直しを図るなど収入の確保に努める。
補助費等については，前年度より２．６ポイント低下し，１６．６となった。これは，一部事務組合負担金が前年度より減額となっている為であり，今後も負担金の軽減が見込まれる。しかし，依然として類似団体平均より高く，各種団体への負担金を含め見直しを図る。
公債費については，前年度とほぼ変わりはなく，１２％となった。類似団体平均と比較しても低く抑えれれており，公債費のピークが過ぎたことによるものである。今後は，普通建設事業等の事業の必要性，費用対効果等を十分に考慮し，町債の発行を抑える。
公債費以外については，前年度より２．２ポイント低下し，８０．７となった。類似団体平均と比較しても依然として高い状況である。低下の理由としては，補助費等の減少が要因にあげられるが，今後も経常経費の削減に努める。
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