利根町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

25.2%70.0%00500100015002000250030003500400045005000550060006500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2013年度）

財政力

財政力指数の分析欄

町内には，大型事業所が少なく，町民税に対する法人町民税の割合が少ない。個人住民税においても高齢化や人口流出により，納税義務者数が減少し，年々減収となっている。財政力指数は，０．０２ポイント低下し，類似団体平均を下回っているため，自主財源である町税の徴収強化に努めるとともに，学校跡地等への事業所誘致など歳入の確保に努める。

類似団体内順位：38/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については，前年度より２．１ポイント低下したが，依然として類似団体平均を上回っている状況である。前年度より低下した要因としては，塵芥処理組合負担金の減と経常経費の削減に努めたことによるものであるが，比率は高く財政構造が硬直化している状況に変わりはない。今後も，収納率を向上させることにより財源の確保に努めるとともに，経費の削減に努める。

類似団体内順位：67/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の合計額の人口１人あたりの金額は，１００，９５４円で類似団体平均を下回っている。これは，平成１８年に策定した集中改革プランの実施によるもので，引き続き利根町行政改革行動計画にも掲げ，実施している。人件費では，時間外勤務手当や管理職手当などの削減，物件費では，庁舎の清掃及び町有地の除草を職員が実施し，委託料の削減に努めるなど経常経費の削減を図った。

類似団体内順位：12/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については，９３．５となり，類似団体平均を下回っている。これは，平成１８年度に策定した集中改革プランにより定員管理を徹底したもので，今後とも給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：15/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は，８．０７人と類似団体平均をわずかに下回っている。過去数年間，退職者に対する欠員の補充を抑えていたが，今後多数の退職者が見込まれる年があることから，ここ数年は欠員に対し補充をしている状態である。人件費の経常収支比率は，依然として高いため引き続き職員の適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：32/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は，前年度より２．７ポイント減少し８．４％となり，類似団体平均と比較しても下回っている。公債費負担は年々減少しており，今後も普通建設事業に係る町債の新規発行の抑制に努めていく。

類似団体内順位：21/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は，平成２２年度から比率なしとなっており，類似団体平均と比較しても大きく下回っている。これは，ここ数年間経常収支比率が高いことから，新たな町債の借入の減により地方債現在高が減少していることや，一部事務組合建設負担金が減少している為である。

類似団体内順位：1/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については，集中改革プランに沿った適正な定員管理，時間外勤務手当及び管理職手当の削減を実施しているが，前年度より０．６ポイント増加している。支出額についても増額となっており，水道事業が県南水道に移管されたことによる職員数の増加が影響していると考えられる。今後も引き続き，職員の適正な管理に努め，人件費の抑制を図る。

類似団体内順位：79/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については，前年度より０．２ポイント減少し，ほぼ変動はない。類似団体平均と比較して２．８ポイント抑えられている。電算業務などの委託料，使用料の見直しなど集中改革プランの削減効果によるもので，引き続き経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：15/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については，前年度より０．８ポイント下がっているが，支出額は増加している。類似団体と比較しても０．３ポイント上回っている。国・県支出金の廃止された事業については，見直しを行うなどして一般財源の充当を抑えるよう努めているが，福祉に係る費用は増加傾向にある。今後も，事業の見直しを図り，収入の確保に努める。

類似団体内順位：48/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他については，前年度より０．８ポイント上昇し，１４．６となった。国民健康保険特別会計の繰出金が多額になっていることや，介護保険特別会計の繰出金が増加していること，施設の老朽化により維持補修費が嵩んでいることなどが理由としてあげられる。今後は，国民健康保険料の適正化や，施設利用料の見直しを図るなど収入の確保に努める。

類似団体内順位：48/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については，前年度より２．６ポイント低下し，１６．６となった。これは，一部事務組合負担金が前年度より減額となっている為であり，今後も負担金の軽減が見込まれる。しかし，依然として類似団体平均より高く，各種団体への負担金を含め見直しを図る。

類似団体内順位：65/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については，前年度とほぼ変わりはなく，１２％となった。類似団体平均と比較しても低く抑えれれており，公債費のピークが過ぎたことによるものである。今後は，普通建設事業等の事業の必要性，費用対効果等を十分に考慮し，町債の発行を抑える。

類似団体内順位：11/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については，前年度より２．２ポイント低下し，８０．７となった。類似団体平均と比較しても依然として高い状況である。低下の理由としては，補助費等の減少が要因にあげられるが，今後も経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：76/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については，前年度より２．３４ポイント上昇し金額で７７，１０５千円の増となっており，震災復興特別交付税等により当初予算作成時に取り崩した分を繰戻したためである。実質収支額については，２．８７ポイント上昇し金額で１０４，８１０千円の増となっており，翌年度に繰り越すべき財源の減のためである。実質単年度収支については，４．８７ポイントとなっており，翌年度に繰り越す財源の減と基金の取崩しの減によるものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護サービス事業特別会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（施設勘定）後期高齢者医療特別会計水道事業会計霊園事業特別会計

分析欄

国民健康保険特別会計（事業勘定）や介護保険特別会計の構成比がサービス利用者の増により増加傾向にあるが，すべての会計において黒字である。今後も黒字を維持できるよう歳出削減に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については，図書館建設事業債の終了等により公債費のピークが過ぎ，債務負担行為に基づく支出予定額も基盤整備事業の終了により減少傾向にある。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2011年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については，償還終了による地方債の現在高，債務負担行為に基づく支出予定額，一部事務組合負担見込額について減少している。充当可能財源については，基金の取り崩しにより予算編成を行っているため年々減少傾向となっている。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2009年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

50.6％55.8％57％58.9％60.7％62.4％64.3％65.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

1.3％1.5％1.8％2％2.3％2.8％3.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2008年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2007年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2006年度）

資産合計

20162017201820192020202124,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202118,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020210百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2005年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－２】

当別町 倶知安町 大槌町 山元町 松島町 山辺町 遊佐町 南会津町 猪苗代町 会津坂下町 三春町 富岡町 日立市 大洗町 美浦村 利根町 足利市 茂木町 滑川町 嵐山町 鳩山町 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 中能登町 能登町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 軽井沢町 安八町 北方町 御嵩町 紀北町 大山崎町 久御山町 忠岡町 岬町 河南町 福崎町 上郡町 佐用町 香美町 新温泉町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 隠岐の島町 和気町 田布施町 松茂町 東みよし町 土庄町 小豆島町 宇多津町 まんのう町 芦屋町 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 波佐見町 長洲町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 中城村 与那原町