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前年度と指数に変化はなく，過去５年間をみても常に類似団体平均を上回る状況である。３ヶ年平均では０．９６を維持しているものの，単年度でみると前年度の０．９６９に対しマイナス０．００８となる０．９６１となっている。これは，社会福祉費等の上昇が影響していると考えられる。今後も社会保障関連経費の伸びが見込まれることから，税収等の歳入確保に努める。
昨年度から０．４ポイント上昇し９６．３％となった。地方税及び地方交付税等の増収により経常一般財源が増となった一方，一般財源による公営企業等への繰出金が増となったことによる上昇とみられる。令和２年度より会計年度任用職員制度が導入されることにより，人件費の増加が見込まれることから，さらなる財政硬直化が懸念される。
類似団体平均よりも低い水準で推移しているものの，上昇が続いている。体育館や文化会館等の公共施設への指定管理制度の導入，消防，廃棄物処理等の広域化などコスト削減を図ってきたが，施設の老朽化による維持補修費の増加がこれを上回る状況とみられる。公共施設総合管理計画に基づき計画的な補修を行うほか，一時的な物件費上昇の要因とはなるが，老朽化した施設解体等も行い公共施設の適正管理を図る。
職員の若年化及び初任層の在級期間が国や他市町村と比較して長期であることにより，類似団体及び全国市の平均を下回っている状況である。今後も，市の財政状況並びに国・他市町村の状況等を踏まえ，引き続き給与の適正化に努めていく。
類似団体内で最低水準となっている主たる要因としては，消防業務及び可燃性廃棄物の中間処理に関する業務をひたちなか・東海広域事務組合が担っており当該部門の職員数が計上されていないことに加え，公立保育所及び公立幼稚園の職員数が類似団体内平均を下回っていることが挙げられる。これまで本市では事務の共同処理や民間委託，民間事業者との適切な役割分担のもとでの公立保育所及び公立幼稚園の再編に努めており，こうした取り組みが成果として表れているものと認識している。しかし，複雑化・多様化する行政ニーズに対応し，市民サービスを低下されることなく将来にわたって提供し続けることのできる組織体制を維持するためには，必要な人員は確保していかなければならないと考えていることから，年齢構成の平準化を図りながら継続的な採用を続けていく。
地方債の償還に充てたと認められる繰入金及び平成２７年度発行の臨時財政対策債の償還開始による元利償還金の増により，０．３ポイントの上昇となった。船窪土地整理組合から承継した債務の償還が完了したものの，大型事業の実施による借入やひたちなか・東海広域事務組合による施設整備への費用負担等が見込まれている。今後整備を予定している事業については，規模の見直し，整備時期の調整等により後年度負担の軽減，平準化に努める。
類似団体平均を上回る状況であり，特に前年度との比較ではプラス３１．４ポイントの大幅な上昇となった。これは将来負担額において統合校建設事業等の学校施設整備により地方債の借入額が償還額を上回ったこと及び充当可能財源額において，財政調整基金等を取り崩したことによるものである。今後も大型事業が控えていることから，地方債の償還額を借入額が上回る見通しであり，比率の上昇が見込まれることから，事業実施時期等の適正化を図り，財政の健全化に努める。
職員給の増があるものの，経常一般財源の増により比率は横ばいとなった。今後は会計年度任用職員制度の導入により人件費の増が見込まれるため職員及び非常勤職員の適正配置を推進する。
類似団体平均と比較し低い水準にある。廃棄物処理施設を一部事務組合にて運営していることが一因とみられる。前年度と比較すると０．２ポイント下回るものの，近年，警備や清掃業務等の委託料単価に上昇がみられることから，比率の上昇が見込まれる。施設管理等の費用は抑制が難しいが，仕様の見直し等に努める。
障害福祉サービス費や施設型給付費を始め経費全体で上昇がみられたものの，特定財源を伴うものが多く比率としては０．１ポイントと小幅な上昇に留まった。しかし，各種福祉施策の充実により，国県の負担はあるものの市の財政負担もあわせて増となっている。類似団体平均と比較しても高い水準であることから，財政負担の軽減を図ることが必要である。
前年度より０．９ポイント上昇し，類似団体平均との差も大きくなった。要因としては，下水道事業において公営企業法の一部適用企業への移行を控え，繰出金が増加したことが挙げられる。繰出金については，国民健康保険事業の広域化や令和３年度に控える介護保険料改定による影響についても見極めていく必要がある。また，繰出金の抑制のため，保険税率の見直しや予防・保健事業への取組み強化に努める。
類似団体平均より高い水準にあるが，これは一部事務組合にて広域的に運営している事務が複数あり，直営であれば人件費や物件費，維持補修費等に計上される費用が補助費として計上されていることによるものである。今後，消防施設整備等で一部事務組合への経費負担が増加する見込みであるため，各種補助金等について効果や公益性等の観点から適宜見直しに努める。
前年度より償還金は増加しているものの，充当可能な特定財源が増になったうえ，経常一般財源の増もあり比率としては０．５ポイント減少した。当該年度の元金償還の範囲内で市債を発行する方針であるが，今後も統合校建設事業，佐和駅東西自由通路整備事業などの大型事業が続くことから，地方債残高の削減が難しい状況になりつつある。
前年度より０．９ポイント上昇し，類似団体平均も５ポイント上回っている。人件費や物件費，補助費等，扶助費は前年度との比較において横ばいもしくは小幅な変動に留まっていることから，その他に含まれる公営企業への繰出金が影響しているとみられる。下水道事業への負担のほか，国民健康保険事業の広域化やコロナ禍の医療・介護への影響等，特に医療福祉関連の事業については経費の増減が不透明となっており，先を見通すのは困難な状況である。
（増減理由）財政調整基金を６０６百万円，減債基金を２，２５０百万円，公共用地取得基金等の特定目的基金を７５百万円取崩した一方，積立は全ての基金を合わせて１７百万円に留まったことから，基金全体では２，９１４百万円の減となった。（今後の方針）令和７年度までを策定期間とした中期財政計画では５年間で約２０６億円の財源不足を見込んでおり，基金の取崩しによる財政運営を見込まざるをえない状況にある。各種事業計画等に配慮しながらも，予算編成過程において事業実施時期や内容の精査を図り，基金残高の維持に努める。
（増減理由）・前年度決算時に取崩しを回避したことによる純繰越金の減（今後の方針）・大型事業が控えていることが影響し，中期財政計画上も財源不足が見込まれることから，取崩しは避けられない状況にあり残高は減少していく見込みである。
（増減理由）・償還のため２，２５０百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・集中的に取組んできた学校耐震化事業に加え，統合校建設事業や佐和駅東西自由通路整備事業等の大型事業を実施することから，地方債償還のピークは数年先と見込んでいるため，年次の償還に合わせ計画的に取崩しを行っていく。
（基金の使途）・公共用地取得基金公共用地取得の推進・福祉ふれあい基金社会福祉事業の推進・緑のまちづくり基金緑豊かで快適なまちづくり事業の推進（増減理由）・公共用地取得基金道路用地等購入のため４７百万円取崩したことによる減・緑のまちづくり基金記念樹の配布や緑の保存地区助成金等の緑化推進事業へ充当するため１９百万円取崩したことによる減（今後の方針）・公共用地取得基金公共施設等の借地解消を図るため，計画的に取崩しを行っていく。・福祉ふれあい基金社会保障関連経費の増加に対応するため，充当事業を精査し計画的に取崩す等の検討を行っていく。
有形固定資産減価償却率については類似団体平均よりやや高い水準にある。平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画に定めた３つの基本方針に基づき令和７年度までを計画期間として，公共施設の適正化を進めている。これまで，生涯学習センター及び青少年センター等の機能を集約した子育て支援・多世代交流施設の整備，勤労者総合福祉センター，図書館等で個別施設計画策定している。令和元年度以降も引き続き各施設の個別施設計画の策定を推進していく。
類似団体平均と比較して２８２．１％上回っており，引き続き高い水準である。平成２４年度に竣工したクリーンセンターに係る地方債の償還が進んでいるものの，義務教育学校建設による借入が令和２年度まで予定されており，将来負担額は増加傾向と想定される。経常経費は，扶助費が類似団体と比較し高い水準であり，会計年度任用職員制度の導入を控え人件費の増加が見込まれ，経常一般財源の充当割合がより高くなる見通しであり，短期的な比率の改善は難しい状況となっている。
令和元年度の将来負担比率は類似団体平均を63.4ポイント上回る81.8となった。これは，義務教育学校建設事業等の大型事業により地方債の発行額が償還額を上回ったこと及び地方債の償還や国民体育大会の開催による市負担金への対応のため，基金の取崩しを行ったことが主な要因である。義務教育学校建設事業は令和2年度まで予定され，その後も都市整備関連の大型事業が続くことから，地方債の発行額が償還額を上回る状態が今後数年間続くことが見込まれる。そのため，将来負担比率の上昇は続く想定である。有形固定資産減価償却率については，類似団体平均を2.2ポイント上回っている。インフラ資産では，高度成長期に整備された道路等が耐用年数を迎えていることから長寿命化を図る投資が必要となっており，事業用資産では，公営住宅や市民会館等の老朽化対策を検討しなければならないという状況にある。これから大型事業が控えており，将来負担比率も上昇の見通しにある中で，同時に既存施設に係る長寿命化等を図ることは容易ではない。
将来負担比率，実質公債費比率ともに類似団体平均を上回る状態が続いている。平成28年度以降，地方債残高は増加に転じており，さらに令和2年度にかけて義務教育学校建設事業に係る大型の借入が実施される見込みである。償還の面では，平成24年度竣工のクリーンセンターに係る地方債の償還が折り返し地点を迎えているものの，残高のピークは数年先になると想定しており，将来負担比率の上昇も比例するとみられる。将来負担比率に現れた地方債残高の伸びは，順次元金償還が開始されることにより，追って実質公債費比率にも反映していくため，こちらも比率の上昇が続く見通しである。
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