茨城県 >>> ひたちなか市
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前年度よりも０．０１上昇。類似団体平均を常に上回っている状況である。基準財政需要額について個別算定経費，公債費の増などのより前年より３．１％増となったが，地方消費税交付金，特別とん譲与税などにより基準財政収入額も前年度より５．３％の増となり，収入額の増加幅が上回ったため単年度で０．９６９，３カ年平均で０．９５５となった。基準財政需要額の伸びは今後も続く見込みのため，税収，各種交付金等の歳入確保に努める。
扶助費及び公債費の増加等により９５．９％と類似団体平均を上回っている。扶助費については，保育所および幼稚園に係る施設型給付費及び障害福祉サービス給付費の増が大きく，また、公債費については平成２６年度発行の臨時財政対策債の元金償還開始や短期集中的に実施した小中学校耐震化事業債等の償還額の増が増要因となっている。扶助費及び公債費は今後も増加する見込みであり，引き続き扶助費の適正支出を進めるとともに，事業の見直し，優先順位付け等により事業費及び借入額の抑制に努める必要がある。
類似団体平均，茨城県平均を共に下回る低水準となっている。要因としては，体育施設，社会福祉施設，文化会館等への指定管理者制度の導入や，市立保育所の民営化，消防・救急・廃棄物処理業務の広域化等が挙げられる。また，定員適正化計画等に基づき，簡素で効率的な組織の構築と定員管理を継続して実施し，コスト削減に努めてきたことが挙げられる。今後も引き続き簡素で効率的な組織構築と定員管理を行っていく。
職員の若年化及び初任層の在級期間が国や他市町村と比較して長期であることにより，類似団体及び全国市の平均を下回っている状況である。今後も，市の財政状況並びに国・他市町村の状況等を踏まえ，引き続き給与の適正化に努めていく。
類似団体内で最低水準となっている主たる要因としては，平成２４年度から消防業務をひたちなか・東海広域事務組合へ移管しており消防部門が計上されていないことに加え，公立保育所及び公立幼稚園の職員数が類似団体内平均を下回っていることが挙げられる。これまで本市は事務の共同処理や民間委託，民間事業者との適切な役割分担のもとでの公立保育所及び公立幼稚園の再編に努めており，こうした取り組みの成果が表れているものと認識している。しかし，複雑化・多様化する行政ニーズに対応し，市民サービスを低下させることなく将来にわたって提供し続けることのできる組織体制を維持するためには，必要な人員は確保していかなければならない。今後は事務量を適切に見極めつつ，年齢構成の平準化を図りながら継続的な採用を続けていく。
指数としては前年度と比較して０．１ポイント上昇しており，類似団体平均値を上回っている。単年度も平成２９年度９．０７より０．７ポイント上昇し９．７７となった。原因としては、標準税収入額の増により分母部分は増となったが、平成２６年度借入の臨時財政対策債の元利償還金の増などにより分子も増となったことから０．７ポイントの上昇となった。今後も事業内容を厳しくチェックし，事業の優先順位を決め，事務事業の廃止・先送りも含めて検討し，比率の改善に努める。
平成３０年度は前年度に比べ３．４ポイント上昇し，類似団体平均を上回っている。要因として，一般会計に係る地方債の現在高が小中学校改築事業等による教育債の増等により将来負担額が増となったことで算定式の分子が増加したことによる。今後も，見直し後の区画整理事業の本格化や老朽化した公共施設の整備等，新たな大型事業の開始が多く控えており，一般財源基金の取り崩しが不可避の状況であるため，実施事業の選択や既存事業の見直しを厳しく行っていく。
類似団体平均に比べて低い水準となっている。前年度と比較すると，コストの縮減に努めているが，質の高い行政サービスを維持するため職員数を７３２人から７６０人に増員したことにより，人件費に係る経常経費充当一般財源は増となり，算定式の分母にあたる経常一般財源等についても減となったことにより１．２ポイント上昇している。引き続き質の高い行政サービスを維持しつつ，内部事務の見直しや簡素で効率的な組織構築を推進することで，コストの縮減に努めていく。
廃棄物処理施設の管理運営を一部事務組合が行っていることや，市立保育所の民営化，コミュニティセンターの地域移管などにより類似団体平均と比較して低い水準を維持している。平成３０年度は教育費に係るリース料の増などにより１．１ポイントの増となった。類似団体より低い水準ではあるが、今後も引き続き経費の見直しに努めなければならない。
類似団体平均に比べて高い水準となっている。原因としては私立幼稚園９園の子ども・子育て支援新制度移行に伴う施設型給付費の増などが挙げられ，前年より１．８ポイントの増となった。社会構造の変化や新しい制度への転換などにより，今後も扶助費の増加が続くと思われるため，社会構造の変化に注視しつつ，適正な執行に引き続き努めていく。
その他に係る経常収支比率は１７．４％で，類似団体平均値を上回り，前年度からも上昇している。主な要因としては，前年度は経常一般財源の増加幅が大きく，分子部分の増を上回ったことにより減少したが、今年度は経常一般財源が減となり、分子部分については引き続き高い水準であるため、０．７ポイントの上昇となった。今後も引き続き保険事業への繰出金の抑制のため，予防・保健事業への取組み強化及び安定的な一般財源増収のため保険税率見直しに着手していかなければならない。
消防・救急業務や廃棄物処理施設の運営業務を一部事務組合が行っており，負担金が発生している。また，コミュニティセンター施設運営について地元自治会による自主運営促進のために補助金を交付するなどにより人件費・物件費から補助費等へ経費が振り替わっていることから，類似団体のなかで高い水準にある。平成３０年度は前年並みで、引き続き運営効率化を推進し，補助費等の更なる縮減に努める。
前年度と比較して１．１ポイント上昇し，類似団体平均と比較しても２．２ポイント高い状況である。主な原因としては、平成２６年度借入の臨時財政対策債の元金償還が始まったことと、短期集中的に進めた小中学校耐震化事業による教育債の増によるものである。今後については、公共施設の老朽化対策など、大型事業が続くため事業内容の見直し、優先順位付けなどで借入額の抑制に努めなければならない。
前年度と比較して４．８ポイント上昇となった。これは，扶助費，物件費などの経常経費充当一般財源等は前年度と同様に増となっており，さらに前年度下降要因であった算定式の分母にあたる経常一般財源等の増が今年度は減へと転じたことによる。経常経費は引き続き増加傾向であるので，事務経費の削減や効率的な事業運営を推進していくとともに，特別会計への繰出金の増加を抑制し，各会計が健全な財政運営となるよう，事業や財源の見直しに努めていく。
（増減理由）市債管理基金（減債基金）を３２百万円取り崩し，特定目的基金の公共用地取得基金を３１百万円取り崩しを行い，いずれの基金についても元金積立を実施していないため全体で８２百万円の減となった。（今後の方針）見直し後の区画整理事業の本格化や老朽化した公共施設の整備，統合校建設といった新たな大型事業が多く控えており，令和６年度までで２１９億円の財源不足を見越していることから，財政調整基金，減債基金の取り崩しが不可避の状況にある。基金全体として中長期的には減少する見込みであり，今後も引き続き実施事業の選択や事業内容の見直しを厳しく行い，基金の運用も計画的に行う。
（増減理由）平成３０年度の財政調整基金は，国庫補助金等の財源確保と競争による無駄のない適正な予算執行，コスト縮減等により，予定していた取崩しは中止。増減無しとなった。（今後の方針）新たな大型事業が多く控えており，令和６年度までの５年間で２１９億の財源不足を想定していることから，財政調整基金取崩しは不可避の状況であるため，中長期的には減少していく見込み。
（増減理由）償還のため３２百万円を取崩したことによる減少。（今後の方針）近年続いたクリーンセンターの建設や小中学校の耐震化といった大型事業に充てた市債のほか，土地開発公社及び住宅都市サービス公社の清算に充てた第３セクター等改革推進債の償還に備えて積み増ししてきたが，これらの市債の償還が本格化しつつあり，平成３０年度は取崩しを行ったことから減少に転じつつある。
（基金の使途）・公共用地取得基金公共用地の取得・福祉ふれあい基金社会福祉事業の推進・緑のまちづくり基金緑化事業の推進（増減理由）・公共用地取得基金平成３０年度は公園用地購入のため３１百万円取り崩したことによって減少した。・緑のまちづくり基金緑化推進事業（記念樹配布，保存樹木助成，生垣助成等）に充当するため１９百万円取り崩したことによって減少した。（今後の方針）・公共用地取得基金依然として市内の公共施設等の底地の多くが借地となっていることから，将来の買取に備え，一定の積立を行っていく必要がある。・福祉ふれあい基金近年の社会保障関連経費の伸びが大きく，今後も増加傾向であることから，充当事業を精査し，計画的な取り崩しを検討する必要がある。
有形固定資産減価償却率については類似団体平均よりやや高い水準にある。平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画に定めた３つの基本方針に基づき令和７年度までを計画期間として，公共施設の適正化を進めている。平成２９年度においては子育て支援・多世代交流施設の整備が完了し，生涯学習センター及び青少年センター等の機能を集約したほか，平成３０年度以降も各施設にて個別施設計画策定の検討を進めていく予定である。なお，平成３０年度固定資産台帳は整備中である。
類似団体平均と比較して２１７．１％上回っており，高い水準である。学校耐震化事業が概ね完了したものの，平成３０年度において統合校建設や勝田清掃センター除却等の大型事業に着手していることから，引き続き将来負担額は増加傾向にある。経常経費については，扶助費が類似団体と比較し高い水準であるほか，人件費において，会計年度任用職員制度の導入を控え今後増加が見込まれることから，一般財源の充当割合がより高くなる見通しであり，短期的な比率の改善は難しい状況となっている。
平成29年度は将来負担比率は類似団体平均を26.9ポイント上回る47.0となった。これは，学校施設耐震化事業等の大型事業により地方債の発行額が償還額を上回ったこと及び六ッ野土地区画整理組合からの事業承継により借入金が市の債務となったことが主な要因である。今後も統合校建設等の大型事業が続くことから，地方債の発行額が償還額を上回る状態が続くことが見込まれ，将来負担比率の上昇は続く想定である。有形固定資産減価償却率については，類似団体平均をわずかに上回っている。インフラ資産では，高度成長期に整備された道路等が耐用年数を迎えていることから長寿命化を図る投資が必要となっており，事業用資産では，公営住宅や市民会館等の老朽化対策を検討しなければならないという状況にある。これから大型事業が控えており，将来負担比率も上昇の見通しにある中で，同時に既存施設に係る長寿命化等を図ることは容易ではない。
将来負担比率，実質公債費比率ともに類似団体平均を上回る状態が続いている。平成25年度から実施している学校施設耐震化事業は概ね完了となったものの，平成28年度以降，地方債残高は増加に転じており，また，統合校建設等の大型事業が控えていることから，残高のピークは数年先になると想定しており，将来負担比率の上昇も比例するとみられる。将来負担比率に現れた地方債残高の伸びは，順次元金償還が開始されることにより，追って実質公債費比率にも反映していくため，こちらも比率の上昇が続く見通しである。
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