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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
年々指数が下がり、平成２５年度は０．３８となった。この数値は類似団体の全国及び福島県平均を下回っている。税徴収率は、各税目毎に０．１％程度の増加し、９９．５％となっており、新たな滞納の防止を図りつつ、税収を確保する必要がある。また、産業振興や定住促進を積極的に展開し、人口の流出を防ぎつつ、固定資産税や住民税のの増収に努めるとともに、普通財産のうち未利用で処分が可能な財産については、積極的に処分するなど、自主財源の確保に取り組む。
人件費、物件費や補助費等の比率が高いことにより、１．６％類似団体平均を上回っている。行財政改革により事務事業の見直し等に取り組み、経常的経費の削減に努める。
平成２５年度においても、類似団体や県平均を上回る結果となった。人件費においては、職員数の減等により減少したが、除染事業の本格化により、除染委託料の増加したことにより、物件費が増加したものである。今後も、除染作業が一段落しても、汚染放射性物質の仮置場の管理等で震災関連の経費は伸びるものと考えられる。
給与の水準については適正化に努めており、類似団体を０．７ポイント下回り、全国町村平均と同じ指数になった。平成２２年度には５５歳を超える４級以上の職員給を０．９％削減する等の給与改正を行い、平成２３年度には福島県人事委員勧告により、給料表の引下げ（０．２３％）を行った。さらに平成２４年度には３．２９％減額した。今後も適正な水準の維持に努める。
類似団体平均値を１．０４人下回っている。「三春町定員適正化計画（第２期）」（平成２３年７月改定）においては、①社会経済情勢等に留意しつつ事務事業の見直し等と関連させて「最小の人員で最大の効果を発揮させる」ための適正管理を図る。②事務事業の見直し、整理・合理化を一層進めることにより、可能な限り人件費を抑制し、町民サービスの向上を図る。③組織の体質強化と効率的な組織運営を目指す。としている。平成２７年度計画定員数１６０人を目標に、引き続き適正な定員管理に努める。
平成４年度から平成１４年度にかけて、教育施設、福祉施設、道路・農村整備、公営住宅、中心市街地活性化事業など、集中的な公共施設整備を行った結果、地方債が急増した。平成２１年度までは類似団体平均を５％以上上回っていたが、少しずつ改善されてきた。災害や三春小改修事業等の借入が発生、次年度繰越事業もあることから、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、平成２７年度には８．０％未満となるよう起債依存型の事業実施を見直す。
平成２５年度は４６．８％となり、前年度より２８．６％大きく減少した。定期償還の確実な実施による町債残高や企業会計繰入の減少、債務負担行為支出予定額の減少などが要因であり、着実に健全化の方向に進んでいる。平成１４年度のピーク時に約１３５億円あった地方債残高は、この１１年間で約５５億円減少した。しかし、まだ約８１億円の起債残高が残っており、また、新規の起債も見込まれることから、今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革をすすめ、財政健全化に努める必要がある。
類似団体と比較して０．８％上回った。前年度と比較すると１．０％増加している。人件費充当一般財源が昨年度より約８百万円ほど減少しているにもかかわらず、人件費にかかる経常収支比率が高くなった要因としては、経常収支比率の分母となる「経常一般財源」が、交付税等の減少により前年度より３３百万円減少したことが主な要因である。引き続き「三春町定員適正化計画（第２期）」に基づき、適正な定員管理に努める。
平成２１年度までは類似団体と近い数値で推移していたが、平成２２年度から上回り、平成２５年度には４．０％も上回った。経常収支比率の分母となる「経常一般財源」が、交付税等の減少により前年度より３３百万円減少したことと、分子となる「物件費経常経費充当一般財源」が前年度より５５百万円ほど増加したことによる。増加の主なものは、新三春中学校のスクールバス運行委託料の増などがある。
類似団体と比較して０．６％下回った。前年度と比較すると横ばいとなっている。扶助費の総額は７百万円ほど増加しているが、充当一般財源額は１０百万円ほど減少している。障がい者福祉や老人福祉などに対する扶助費は今後も増加傾向にあることから、事業の見直し等を進める必要がある。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．７％下回っている。しかし、他会計への操出金、特に介護保険特別会計への操出金については、年々増加しており、単年度事業内容の見直しを行うなど、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
類似団体を下回る数値で推移している。平成２５年度は１．９％下回った。しかし、前年度と比較すると２．９％増加している。これは、新たに私立認可保育所が開設されたことによる私立認可保育所運営負担金の増などによるものである。平成２３年度予算編成より、各種団体への補助金見直しを実施しているが、今後も引き続き事業経費負担のあり方や行政効果を精査し、補助金の廃止や縮小、終期の設定などにより整理合理化を図る。
平成４年度から平成１４年度にかけて、教育施設、福祉施設、道路・農村整備、公営住宅、中心市街地活性化事業など、集中的な公共施設整備を行った結果、地方債が急増した。平成２１年度までは類似団体平均を５％以上上回っていたが、少しずつ改善されてきた。災害や三春小改修事業等の借入が発生、次年度繰越事業もあることから、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い起債依存型の事業実施を見直す。
公債費以外の経常経費比率は、類似団体平均を１．６％上回った。これは、物件費と補助費等の増加が主な要因となっており、物件費では新三春中学校のスクールバス運行委託料の増など、補助費等では、新たに私立認可保育所が開設されたことによる私立認可保育所運営負担金の増などが要因となっている。
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