経営の健全性・効率性について
平成29年度に簡易水道を上水道に統合し経営の効率化を進めた。経常収支比率は100%を上回り、経営の健全性は保たれている。企業債は簡易水道から起債を引き継いだことにより、前年を大きく上回ったものの、当該起債の償還は一般会計からの繰入金を充てるため、経営の健全性に大きな影響は及ぼさないものと考えている。しかしながら、今後控える浄水場の更新に備え、経常経費をより一層縮減するとともに、水道料金の引き上げなど収益確保の対策を進めていく必要がある。
老朽化の状況について
簡易水道から引き継いだ管路等の施設が比較的新しかったため、管路経年化率は大きく減少した。しかし、簡易水道以外の管路は、事業創設時からの老朽管が数多く残っている状況にある。大規模事業による財政負担の増大が予想される中ではあるが、有収率向上のため管路を計画的に更新していかなければならない。
全体総括
将来の人口減少を見据えて他自治体等との広域連携について、県や関係機関と協議を重ね今後の事業運営の方向性を決定したい。それと同時に新浄水場の建設など大規模事業が控えており、経営状況は益々厳しくなることが予測されることから、経営基盤安定のため、経営の効率化と、水道料金の見直しを早急に進めていかなければならない段階にきている。
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2020年度