経営の健全性・効率性について
平成26年度の地方公営企業法の改正に伴い、企業債の未償還額が資本から負債に移ったため、流動比率が平成26年度から大きく減少している。また、改正に伴い台帳を整理したところ過去の減価償却の処理に誤りがあり、差額分を減価償却費として一括計上した。そのため、平成26年度は支出額が増加し収支比率が減少、給水原価が上昇し料金回収率が減少している。また、平成29年度から簡易水道事業を上水道事業に統合した。その変更事業認可を申請する際に、現在の状況とかけ離れていた指標数値等を修正した。これにより、特に施設利用率が改善している（日最大配水量を施設規模に合わせて下げたため）。しかし、旧簡易水道区域は給水収益に対して施設規模が過大で、給水収益に対する減価償却費が9割を超えている。そのため経常収支比率は大きく減少、悪化している。給水量あたりの電気料等の施設運転経費も増加しているため、給水原価も増加している。統合事業の中で旧簡易水道区域の施設整備を行い、未整備だった一部配水池のモニタリングがようやく可能になった旧簡易水道区域の有収率は75%程度と、冬期間の宅内漏水の分を差し引いても低いため、漏水個所を特定し修繕をすすめ、不要な施設稼働を減らしていく必要がある。ただし、現金預金がここ数年減少し続けており流動比率が下がる一方なので、事業計画を十分に検討する必要がある。
老朽化の状況について
昭和40年ごろに布設された管が耐用年数を経過している。配水池からの経路の最初の管だが、径が大きく工事が大規模になるうえ二重化されていないので、代替路線を確保するところからのスタートになる。管路本体に問題がなければ長寿命化も含めて検討したい。老朽管や石綿管の更新工事は下水道工事と同時に施工してきたが、下水道工事の完了に伴い平成31年度で一旦完了する予定。また、平津配水池、上寺配水池の耐震化更新工事も平成31年度で完了予定。他の配水池については比較的建築年度が新しいため耐震診断自体を後回しにしていたが、時期を見て行う。旧簡易水道区域の設備については現状で減価償却費が給水収益の9割を占めており、そもそも人口に対する施設量自体が過剰なので、施設の統廃合から検討する必要がある。
全体総括
累積欠損金はないものの、経常収支比率が減少している。給水原価も上昇しているため、経費の削減や料金の見直しなどが必要になる。施設の耐震化等、更新については更新費用を十分に検討した上で計画を策定したい。
山形県 >>> 
2021年度