経営の健全性・効率性について
経常収支比率は例年100%を超えており累積欠損金比率は発生しておらず、本町の経営状況は健全に保たれていると言える。また、今年度においては料金回収率が100%を超え、給水に係る費用を水道料金等給水収益で賄うことができていることから、今後も健全な経営状況を保つことが求められる。企業債残高は減少傾向で推移しているが、流動比率が著しく平均値を下回り、今後の課題となっている老朽管更新等の財源となる企業債等の借入については、慎重に対応すべきと考える。また、高い給水原価も流動比率の低さの一つの要因であり、給水原価を水道料金に転嫁できていない現状から、経常収益が高料金対策補助金等の給水収益以外に依存する割合が高いうえ、水道料金が全国的に見ても非常に高水準であることから、収益等確保のための料金改定については判断が困難となっている。施設利用率は概ね横ばいで推移し、有収率については震災の影響もあり一時的に減少した。しかし、新市街地の形成や漏水調査等の成果により、年々増加傾向である。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率では、類似団体平均を上回っているが、課題となっている今後の管路の老朽化更新に先立ち他の固定資産の更新が必要と考えられる。管路経年化率及び管路更新率は平均を下回っており、現状では早急に対応する必要はないと考えられる。しかしながら、今後老朽化更新事業は必要となることから、適正な管路更新計画を定め、更新を進めていきたい。
全体総括
震災の影響により一時的に経営状況は悪化したが、現在では安定性を保っている。しかしながら、依然として資金繰りに関しては厳しい状態が続いており、今後は給水人口の減少等による給水収益の伸び悩みが予想される。今後においては、更なるコスト削減を行うとともに安定した経営の確保に努めていきたい。