山元町

財政力指数の分析欄

高齢化や東日本大震災の影響による著しい人口減少（前年度比較３７１人減、人口の約２．８％）による個人住民税減収等、町内の中心産業も少なく財政基盤が弱いうえに再生復興途中であるため類似団体平均を下回っている。前年に比較し類似団体との差がポイントを下げているため、子育て支援策の展開や企業誘致等収入の確保につながる取り組みを積極的に実施し、復興計画に沿った活力あるまちづくりを展開しながら、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度比は、療養介護事業（自立支援介護訓練等給付費）の導入により、経費の支出が増加したが、今年度は平年並みの水準となった。今後も東日本大震災の復興事業を進めるにあたって関連して発生する経費等の財源確保に努め、将来の財政構造を視野に入れた経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均比較との１６３，３６９円が下回る要因は、東日本大震災による著しい人口流出が起こっている反面で復興事業に尽力する人件費を必要としているためと考えられる。前年度比較との６２，９９１円増については、災害復旧事業の減少と東日本大震災災害廃棄物処理事業の減額が大きな影響を占めていると考えられる。

ラスパイレス指数の分析欄

東日本大震災による人口流出が進む中で、復興に向け、県内外から派遣職員が応援に来ていただいていることで職員数が増加しており、今後も同様の水準で推移することが考えられる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

東日本大震災による人口流出が進む一方で、将来を見据えた復興事業を実施するためには相応のマンパワーが必要であり、県内外から派遣職員が応援に来ていただいていることで職員数が増加しており、今後も同様の水準で推移することことが考えられる。

実質公債費比率の分析欄

昨年に引き続き東日本大震災で被災した町民が入居するための災害公営住宅建設事業を進めるにあたって、地方債の発行額増加により数値に影響がある。本数値は引き続き同理由により増加傾向が想定されるが、迅速な生活再建を進める中でも公平な世代間の負担とのバランスを注視していく。

将来負担比率の分析欄

東日本代震災に関連する復興財源が措置されていることに伴う充当可能財源の増加が要因となり、昨年に引き続き数値的には一時的に改善傾向を示している状況となっているが、復興財源が縮小するにつれ震災前の水準以下になることも想定されるため復興事業と将来負担のバランスを考え地方債の発行を極力抑制した財政運営をしていく。

人件費の分析欄

東日本大震災の復興事業に関わる人件費の増と人口流出等に影響する収入の減少によって類似団体に比較して高くなっており、今後も同様に推移していくことが見込まれるが、適正な管理のなかで復興事業に比例して改善していく見込である。

物件費の分析欄

効率的かつ効果的な事業の統合化により、アウトソーシングのだぶつきがでないように適確に対応した結果、昨年同様の水準を維持しており、競争性のある発注方法を積極的に取り入れながら引き続き水準を維持できるよう努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体・宮城県平均と比較しても低い数値であるが、県内４位の高齢化率（３４．２％）を支えつつ、少子化対策に関連する削減困難な社会保障費であり、財政圧迫のない範囲で投資のみに頼らない効果的な取り組みとなるよう努める。

その他の分析欄

類似団体平均を下回っており、今後も、適正な他会計への繰出しを実施するとともに、公共施設などの適正な管理を行い、経費の必要性を踏まえた財政運営に努める。

補助費等の分析欄

法的の企業会計である上水道・下水道事業会計へ補助費が大きくなっており、繰出金が少ない特徴がある。類似団体最下位の状況を踏まえ、上下水道事業会計の健全化に注視しながら、一般会計との関係について適正な範囲の補助となるよう改善に取り組む。

公債費の分析欄

震災以前から普通建設事業の抑制に努めていたことによる元金償還額の減少により類似団体平均を２．８％下回ったことが考えられる。今後は災害公営住宅建設事業による多額の発行額が生じるので、臨時財政対策債の発行等により財政状況を考慮しながら適正な負担になるよう努めたい。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費はこれまで同水準で維持してきたが平成２４から震災復興に要する人件費の増と人口流出等に影響する収入の減少により、平成２３年との比較で約５．０％増加している。今後も一般財源確保につながるあらゆる可能性の検討に努め経常経費収支比率の改善を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析