気仙沼市

財政力指数の分析欄

全国的な景気低迷に加え、水産業を取り巻く厳しい環境など本市特有の要因も重なり、市税の減少に歯止めがかからず、財政力指数は類似団体平均（０．６１）を下回る０．４２となった。行政改革推進プラン等に基づき、職員数の削減や事務事業の見直し、市税の収納率向上対策等により歳出の削減・歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

人件費・公債費の義務的経費と特別会計への繰出金等の割合が高いため、経常収支比率は類似団体平均（８７．９％）を上回る９１．８％となった。行政改革推進プラン等に基づき、職員数の削減や施設運営管理の民間委託、各種補助金の見直し等により経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均（１１７，７８６千円）を上回る１２３，２４１千円となっている。市町合併の効果を最大限に生かしながら、今後とも業務の民間委託など人件費・物件費等のコスト軽減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度から２５年度にかけて実施する職員の給与カット（４％）により，前年度から４．２ポイント減少し，類似団体平均（９７．８）を下回る９２．１となった。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２１年９月１日の１市１町の２次合併により、類似団体平均（７．９５人）を上回る９．２８人となっている。合併効果を高めるため、類似団体平均に近づくよう職員数の削減を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

過去に起こした起債の償還がピークの時期であり、実質公債費比率は類似団体平均（１２．９％）を上回る１５．６％となった。今後数年、起債償還は高止まり傾向が続くと見込まれ、更に合併特例債充当事業実施により、残高の増加が予想されるが、起債に大きく依存することのないよう、適切な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均（８８．１％）を上回る１１６．７％となったが、昨年度よりも下回った。要因としては、債務負担行為に基づく支出予定額の減少があげられる。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均（２５．２％）を上回る３０．２％となっている。これは、一部のごみ収集業務や道路維持補修業務、保育施設運営などを直営で行っていることや、基幹産業である水産業や観光業に力を入れた人事配置となっていることが主要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものである。今後は、ごみ収集のより広範囲の民間委託や保育施設の統廃合等を進める予定である。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均（１１．９％）を下回る８．７％となっている。前述のように、一部のごみ収集業務や道路維持補修業務、保育施設運営などを直営で行っていることが主要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと考えられる。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均（８．４％）を下回る５．６％となっている。これは、都市部ほど生活保護費が伸びていないことなどが考えられるが、扶助費全体としては、今後の増加が予想される。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均（１３．２％）を上回る１７．０％となっている。魚市場特別会計、介護保険特別会計等の特別会計への繰出金が増加したことなどによる。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均（１０．６％）を上回る１２．７％となっている。これは、一部事務組合（消防）や市立病院の不採算部門維持のための負担金・補助金が主因と考えられる。数値の抑制を図りたいが、住民生活に直結する部門ゆえ、安易な圧縮は行えない。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度から３．０ポイント減少し，類似団体平均（１８．６％）を下回る１７．６％となった。これは，一般廃棄物処理事業債の一部償還終了によるものではあるが、今後数年、起債償還は高止まり傾向が続くと見込まれる。更に今後、合併特例債充当事業の実施により、残高の増加が予想される。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均（６９．３％）を上回る７４．２％となっている。これは、人件費と特別会計への繰出金等の割合が高いことなどによる。今後は、行政改革推進プラン等に基づき、職員数の削減や施設運営管理の民間委託、各種補助金の見直し等により経常経費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析