新郷村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、類似団体平均より低くなっている。理由として、地方債償還の減少により平成28年度までは改善傾向にあったが、平成27年度から平成30年度の期間で簡易水道統合事業を実施したことによる影響が表れ始めている。企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均と同水準か高くなっている。企業債残高は平成30年度がピークなのに対し、料金収入は令和2年度から増収となっているため、比率の差が生じている。今後は、企業債残高が減少傾向にあると見込んでいるが、設備の更新等を視野に入れ、適切な料金収入になるよう経営基盤の強化を図る必要がある。料金回収率は、類似団体平均値より高いものの、依然として一般会計操出金に依存している状態である。また、令和3年度は前年度までより修繕費用が増加し供給単価の増加に起因している。健全な経営を図るため適切な料金設定になるよう努めなければならない。給水原価は、滅菌のみの施設が多く、類似団体と比較して低くなっているが、令和3年度は修繕費用が増加したことにより給水原価が高くなったと考えられる。施設利用率については、簡易水道統合事業等の実施により類似団体平均値より高くなっている。有収率については、管路施設が比較的新しいことから類似団体平均値より概ね良好である。

老朽化の状況について

管路施設は、建設から10年から25年程度の経過であり更新時期には至っていない。今後は需要度や経過年数を踏まえて、管路の点検診断を実施し適切な時期に管路の老朽化対策を推し進める必要がある。機械・電気設備については、15年以上経過しているものもあり、計画的な更新や長寿命化を図る必要がある。

全体総括

過疎化や少子高齢化により、水需要が減少しているため、今後料金体系の見直しや施設の統廃合により、給水収益の改善を図る必要がある。水道施設は比較的新しい施設が多いものの、建設から40年程度経過する施設もあることから、維持管理コストの低減のために更新事業を適切に実施し、水の安全対策を確実に進める必要がある。施設整備に当たっては、建設費・維持費等の最小化に留意するとともに、財政規模に合わせた投資額や平準化に努める。また、これらを盛り込み、経営戦略を改定する。