青森県新郷村：簡易水道事業の経営状況（2023年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	62.63	62.74	61.79	62.79	58.79	70.58	75.56	68.44	66.46	59.61	54.68	41.73	38.03	38.52
類似団体内平均値（％）	71.51	68.61	70.76	71.66	73.06	72.03	72.11	74.05	73.25	75.06	73.22	69.05	67.02	71.32

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	891.25	778.55	712.45	654.12	608.8	777.59	1030.19	1289.58	1323.08	1310.52	1120.1	1121.45	1064.03	978.98
類似団体内平均値（％）	1433.58	1412.89	1467.11	1434.47	1477.04	1510.14	1595.62	1302.37	1274.22	1183.92	1114.58	1125.25	1157.05	1228.82

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	55.0	55.01	53.77	55.06	50.43	62.79	67.75	61.31	59.61	53.52	49.98	38.25	34.95	35.58
類似団体内平均値（％）	33.96	33.3	33.01	32.39	24.39	22.67	29.21	23.94	19.75	22.41	31.82	31.82	26.68	26.02

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）	255.33	272.08	280.82	276.19	296.97	243.87	226.26	250.65	258.35	293.61	325.81	411.14	459.94	460.12
類似団体内平均値（円）	362.25	373.76	380.25	382.36	404.02	408.84	423.18	383.21	383.25	377.72	390.47	403.61	442.82	425.76

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	31.49	30.16	32.37	32.06	30.92	30.76	31.19	50.74	51.28	53.55	53.33	53.31	52.47	53.88
類似団体内平均値（％）	51.56	50.66	51.11	50.49	48.36	48.7	47.18	47.95	48.26	48.01	49.08	51.46	51.84	52.34

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	88.68	91.14	83.99	84.2	86.64	84.21	84.84	88.26	86.28	79.05	85.37	82.89	78.86	72.99
類似団体内平均値（％）	75.58	74.13	74.16	74.21	75.24	74.96	74.63	74.9	72.72	72.75	71.27	68.58	67.94	66.9

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、類似団体平均より低くなっている。理由として、地方債償還の減少により平成28年度までは改善傾向にあったが、平成27年度から平成30年度までの期間で実施した簡易水道統合事業実施による地方債償還金増の影響が表れている。企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均より低くなっている。今後は、企業債残高が減少傾向にあると見込んでいるが、設備の更新等を視野に入れ、適切な料金収入になるよう経営基盤の強化を図る必要がある。料金回収率は類似団体平均より低くなっており、依然として一般会計操出金に依存している状態である。理由として、修繕費用が増加し給水原価が増額しているが、料金収入が減少傾向にあるため、一般会計操出金が増加している。健全な経営を図るため適切な料金設定になるよう努めなければならない。給水原価は、滅菌のみの施設が多く、類似団体平均値と同等の数値である。令和5年度は修繕費用が増加したことにより給水原価が高くなったと考えられる。施設利用率については、簡易水道統合事業の実施により類似団体平均より高くなっている。有収率については、管路施設が比較的新しいことから漏水等が少なく類似団体平均より概ね良好である。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.46	0.58	0.36	0.7	0.91	1.03	0.78	0.57	0.56	0.44	0.67	0.45	0.59	0.5

老朽化の状況について

管路施設は、建設から10年から25年程度の経過であり更新時期には至っていない。今後は需要度や経過年数を踏まえて、管路の点検診断を実施し適切な時期に管路の老朽化対策を推し進める必要がある。機械・電気設備については、15年以上経過しているものもあり、計画的な更新や長寿命化を図る必要がある。

全体総括

過疎化や少子高齢化により、水需要が減少しているため、今後料金体系の見直しや施設の統廃合により、給水収益の改善を図る必要がある。水道施設は比較的新しい施設が多いものの、建設から40年程度経過する施設もあることから、維持管理コストの低減のために更新事業を適切に実施し、水の安全対策を確実に進める必要がある。施設整備に当たっては、建設費・維持費等の最小化に留意するとともに、財政規模に合わせた投資額や平準化に努める。