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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均値が減少傾向にある中、当町は、平成18年度以降0.45~0.48でほぼ横這いとなっている。要因としては、堅調な町税収に支えられる基準財政収入額の維持と、「釧路町再生緊急プラン」期間中の歳出抑制の影響による事業費補正の終了等による基準財政需要額の減少である。人口減少に伴う町税収の減少が予想される中、人口減少対策、高齢化対策が、今後の財政力維持の重要なポイントである。

類似団体内順位:28/63

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

「釧路町再生緊急プラン」実施による人件費の削減のほか、高利率の町債の償還終了、新規起債の抑制による公債費の削減が功を奏し、平成23年度に大幅な改善を見た。しかし、平成23年度以降においては、公共施設の老朽化や高齢化により、維持補修費や扶助費が増加傾向となっている。人件費と公債費の圧縮に努めるとともに、物件費や維持補修費をはじめとした諸経費の削減を図ることで、弾力性の確保に努めるものとする。

類似団体内順位:31/63

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりのコストは昨年度以降、類似団体の平均を下回る結果となった。人件費においては、年齢構成が急激に若年化しており、一時的に人件費は減少することが予想される。指定管理制度の導入、外部委託、広域行政の推進など行政改革に取り組んできたが、今後も効率的な行政経営に取り組むものとする。また、再任用制度もスタートしており、新たな人事・定員管理の視点による人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:31/63

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度については、国家公務員準拠を基本として運用しているが、国家公務員給与が時限措置で削減となった、平成24年度には、「釧路町再生緊急プラン」により給与の独自削減中で、更なる削減を行わなかったことから、類似団体を上回る結果となった。平成25年度においては、国家公務員給与の削減が終了となったことから、大幅な改善となったものである。今後においても、国家公務員準拠を基本とした給与水準を維持する。

類似団体内順位:48/63

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「釧路町再生緊急プラン」に基づく退職者不補充・組織機構の見直し等により計画的な人員削減を実施してきた。一方で、人口減少傾向が続いていることから、指標については徐々に類似団体との差が開く結果となっていたが、平成27年度以降類似団体が変更となったことにより、ほぼ同水準となった。今後も定員の適正な管理に努め、職員の新規採用等については、計画的に行うものとする。

類似団体内順位:29/63

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成20、21年度における高利率債の借換や、新規起債を当該年度の償還を超えない範囲に抑制するなど、継続的に負担軽減に努めてきた結果、前年に引続き改善したものである。今後においては、平成24年度をもって「釧路町再生緊急プラン」が終了し、大型事業がスタートしていることから、実質公債比率も再度10%を超えることが予想されるため、継続して、財政の健全化に努めるものである。

類似団体内順位:39/63

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成25年度までは、高い利率であった起債の償還が終了したことや「釧路町再生緊急プラン」期間中の新規起債の抑制によって、地方債残高が減少したことから、将来負担比率が順調に下がった。一方、平成24年度をもって、「釧路町再生緊急プラン」が終了し、大型事業がスタートしたことから、平成26年度決算では、将来負担比率算定における地方債の現在高が分母比で前年対比15%増となり、将来負担比率を上昇させる要因となっている。これらの事業は、町の将来発展のためや、今着手すべき事業であり、将来負担比率を上昇させ続けるものではないが、引き続き公債費の平準化など将来負担に配慮した財政運営に努めるものとする。

類似団体内順位:36/63

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費は、「釧路町再生緊急プラン」に基づく退職者不補充や給与の独自削減が終了した平成25年度に類似団体平均との比較で、2.2ポイント差となったが、ほぼ類似団体平均と同水準となっている。しかしながら、類似団体に比べ上回っている状態にあることから、定員適正化計画に沿った採用計画等により、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:40/63

物件費

物件費の分析欄

経常収支比率に占める割合は、類似団体平均と比較すると多少の前後はあるものの、ほぼ同程度で推移してきた。支出の抑制に努めたところではあるが、前年度を超える決算額となっており、それが比率の若干の悪化として表れている。平成27年度以降類似団体平均よりも上回っているものの、今後も、継続して節電や消耗品の節約、業務委託内容の見直しなどによる支出の抑制に努める。

類似団体内順位:46/63

扶助費

扶助費の分析欄

平成28年度決算においても、類似団体平均と比べて下回る結果となった。高齢化等の影響により障害者自立支援給付、障害児通所給付が増加傾向にある。人口減少対策、高齢化対策が急務の課題である現状から、その取り組みの効果が上がった場合、扶助費全体はさらに上昇する可能性があることから、今後も抑制に努める。

類似団体内順位:21/63

その他

その他の分析欄

経常収支比率に占める割合は、類似団体平均と比較すると多少の前後はあるものの、ほぼ同程度で推移してきた。繰出金については、全特別会計が黒字となったことに加え、水道事業会計を釧路市へ事業譲渡し、平成24年度末をもって廃止したところから大幅な減となっている。平成28年度は災害復旧費において、大雨等により例年以上に復旧経費が必要となったことから、類似団体平均を上回っている状況にあるものと推察する。また、公共施設等の老朽化対策としては、公共施設総合管理計画を基本に、長期的な視点で、経費の圧縮、平準化に努める。

類似団体内順位:48/63

補助費等

補助費等の分析欄

経常収支比率に占める割合は、類似団体平均と比較すると多少の前後はあるものの、ほぼ同程度で推移してきた。人口一人当たりの一部事務組合への負担金が類似団体平均を大きく上回っているのに対して、それ以外への負担金は概ね下回っていることから、結果として類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後においても、事業補助の見直し等健全な財政運営及び事務事業の遂行に努め、比率軽減を図る。

類似団体内順位:22/63

公債費

公債費の分析欄

高金利時代の地方債が償還終了を迎えていることや、平成20、21年度に実施した高利率債の借換え、更に、新規起債を償還額を超えない範囲に止めるなど抑制に努めた結果、平成16年度をピークに公債費は年々減少し、類似団体と比較しても平均を下回っている。しかし、釧路町再生緊急プランの終了後、都市再生事業や学校耐震化事業に伴う新規起債の発行額が、当該年度の償還額を超えていることから、それらの償還がはじまる平成29年度以降には、公債費も上昇することが予想される。大型事業の完了後には、将来負担に配慮した財政運営に取り組む。

類似団体内順位:23/63

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成28年度は、経常収支比率に占める割合が、類似団体平均を上回る数値となった。各経費は類似団体平均と大きな差はないものの、物件費、維持補修費が、経常収支比率に占める割合で上昇傾向にあるほか、災害復旧経費が必要となったためである。今後においても、継続して経費の見直しを行い、健全な財政運営と事業遂行に努め、経常経費の抑制を図るものである。

類似団体内順位:42/63

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

労働費については、財源の中心を補助金としているため、町の単独事業中心となった年度において、類似団体平均を大きく下回る結果となっている。災害復旧費については、度重なる大雨等の被害により道路等の復旧経費が必要となったことから、類似団体平均を大きく上回る結果となった。消防費については、一部事務組合により事務の効率化を図っているが、広い行政区域を管轄していること、平成19年度に建設した消防庁舎に係る公債費負担などにより、類似団体平均と比べると住民一人当たりのコストが高くなっているものと推察される。類似団体における住民一人当たりのコストも参考にしながら、釧路町ならではの行政サービスを維持できるよう、事務の効率化に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

各性質別の住民一人当たりのコストは、類似団体平均とほぼ同水準である。維持補修費が類似団体内で上位となるのは、広大な行政面積、除排雪経費といった北海道特有の条件によるものに加え、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費用の増加と推察される。普通建設事業費(うち新規整備)が類似団体平均と比べて2分の1となっているのは、近年の継続事業により、新規整備事業の抑制を図っているためである。積立金が、類似団体平均を下回っており、財政基盤を強固なものにするためにも、計画的な積み立てを図りたい。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

平成24年度以降、財政の健全化に努めた結果、実質単年度収支及び連結実質収支の黒字化が図られていたが、平成27年度には、大型事業に伴う起債償還に備え、余剰金を減債基金に積み立てたことにより実質単年度収支がマイナスとなった。平成28年度については、大雨等に係る災害復旧等臨時財政需要があったため、実質単年度収支は赤字となっている。事務事業の見直し・効率化を図り、健全な行財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

連結実質赤字が発生した理由は、水道事業会計と国民健康保険事業特別会計とにおける構造的な累積赤字の存在による。2会計の累積赤字は、一般会計を含む他会計の黒字合計に対して、平成19年度で約8倍にも達していた。このような状況から、平成21年度に「釧路町再生緊急プラン」を策定し、平成25年度までに全ての赤字を解消することとした。その内容は、各種事業の廃止・見直しや退職者不補充・独自給与削減等による人件費圧縮等により生じた黒字をもって累積赤字を埋めるというものである。このプランに基づき平成21年度以降順調に累積赤字の解消が進み、平成23年度決算をもって、連結実質赤字が解消された。平成23年度決算では2会計でなお赤字が存在していたが、平成24年度以降は、全会計において黒字を継続している。しかし、一般会計からの政策的繰入が必要な特別会計もあり、今後も継続して特別会計の収支健全化を図り、一般会計の負担軽減を目指す。なお、水道事業会計については、釧路市へ事業譲渡し、平成24年度末をもって廃止したところである。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

元利償還金等は、減少傾向にある。その主要因は、高利率の地方債の償還が順次終了していること、再生緊急プラン(平成21~平成24)中の新規起債の発行抑制による。また、平成24年度をもって水道事業を釧路市へ事業譲渡したことにより、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が大きく減少したところである。一方、算入公債費等については、建設事業債に係るものは減少しているものの、臨時財政対策債に係る算入額が増加傾向となっていることから、平成21年度以降約9億円前後で推移している。釧路町再生緊急プランの終了後、都市再生事業や学校耐震化事業に伴う新規起債の発行額が、当該年度の償還額を超えていることから、それらの償還がはじまる平成29年度以降には、実質公債費比率も上昇することが予想される。大型事業の完了後には、将来負担に配慮した財政運営に取り組む。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

将来負担比率における分子は、平成24年度までは、一般会計及び公営企業会計における地方債の現在高の減少と連結実質赤字の解消により、減少傾向であった。平成26年度に将来負担を上昇させた要因は、平成25年度からの繰越事業及び平成26年度事業の財源として発行した新規起債によるものであり、地方債現在高は、分母費で前年度対比15ポイント上昇となった。平成27年度は、都市再生事業や学校耐震化事業に伴う新規起債の発行額が、当該年度の償還額を超えたことから、地方債の現在高が増加したものの、職員の年齢構成の若年化等の影響による退職手当負担見込額の減、普通交付税における錯誤措置額が大きかったことなどにより、将来負担比率の分子は減少した。平成28年度においても、平成27年度から繰り越した学校耐震化事業や災害復旧に伴う新規起債の発行額が、当該年度の償還額を超え、地方債の現在高が増加したものの、職員の年齢構成の若年化等の影響による退職手当負担見込額の減等により、平成27年度に引き続き将来負担比率の分子は減少した。大型事業の完了後も公共施設等の老朽化に伴う行政需要が増加することが予想されるが、将来負担に配慮した事業の平準化、効率的な施設整備に取り組む。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・実質公債費比率及び将来負担比率ともに類似団体よりも若干高いものの、早期健全化基準を大きく下回っており、さらにここ数年は減少傾向にある。・しかしながら、平成25年度に開始した大型事業の実施に伴い地方債残高が増加傾向に転じていることから、今後、将来負担比率は緩やかな上昇が予想されるとともに、平成29年度以降から始まる当該地方債の償還により実質公債費比率についても、若干の増加が見込まれる。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

ここに入力

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

ここに入力

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-2】

当別町 倶知安町 余市町 白老町 釧路町 雫石町 猪苗代町 日立市 ひたちなか市 大洗町 美浦村 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 市原市 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 能登町 永平寺町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 上田市 軽井沢町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 鈴鹿市 紀北町 大山崎町 豊能町 忠岡町 岬町 河南町 上郡町 佐用町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 出雲市 東広島市 田布施町 松茂町 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 新上五島町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町