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類似団体平均値が減少傾向にある中、当町は、平成１８年度以降０．４５～０．４８でほぼ横這いとなっている。要因としては、堅調な町税収に支えられる基準財政収入額の維持と、「釧路町再生緊急プラン」期間中の歳出抑制の影響による事業費補正の終了等による基準財政需要額の減少である。人口減少に伴う町税収の減少が予想される中、人口減少対策、高齢化対策が、今後の財政力維持の重要なポイントである。
「釧路町再生緊急プラン」実施による人件費の削減のほか、高利率の町債の償還終了、新規起債の抑制による公債費の削減が功を奏し、平成２３年度に大幅な改善を見た。しかし、平成２３年度以降においては、公共施設の老朽化や高齢化により、維持補修費や扶助費が増加傾向となっている。人件費と公債費の圧縮に努めるとともに、物件費や維持補修費をはじめとした諸経費の削減を図ることで、弾力性の確保に努めるものとする。
人口一人当たりのコストは昨年度以降、類似団体の平均を下回る結果となった。人件費においては、年齢構成が急激に若年化しており、一時的に人件費は減少することが予想される。指定管理制度の導入、外部委託、広域行政の推進など行政改革に取り組んできたが、今後も効率的な行政経営に取り組むものとする。また、再任用制度もスタートしており、新たな人事・定員管理の視点による人件費の抑制に努める。
給与制度については、国家公務員準拠を基本として運用しているが、国家公務員給与が時限措置で削減となった、平成２４年度には、「釧路町再生緊急プラン」により給与の独自削減中で、更なる削減を行わなかったことから、類似団体を上回る結果となった。平成２５年度においては、国家公務員給与の削減が終了となったことから、大幅な改善となったものである。今後においても、国家公務員準拠を基本とした給与水準を維持する。
「釧路町再生緊急プラン」に基づく退職者不補充・組織機構の見直し等により計画的な人員削減を実施してきた。一方で、人口減少傾向が続いていることから、指標については徐々に類似団体との差が開く結果となっていたが、平成２７年度以降類似団体が変更となったことにより、ほぼ同水準となった。今後も定員の適正な管理に努め、職員の新規採用等については、計画的に行うものとする。
平成２０、２１年度における高利率債の借換や、新規起債を当該年度の償還を超えない範囲に抑制するなど、継続的に負担軽減に努めてきた結果、前年に引続き改善したものである。今後においては、平成２４年度をもって「釧路町再生緊急プラン」が終了し、大型事業がスタートしていることから、実質公債比率も再度１０％を超えることが予想されるため、継続して、財政の健全化に努めるものである。
平成２５年度までは、高い利率であった起債の償還が終了したことや「釧路町再生緊急プラン」期間中の新規起債の抑制によって、地方債残高が減少したことから、将来負担比率が順調に下がった。一方、平成２４年度をもって、「釧路町再生緊急プラン」が終了し、大型事業がスタートしたことから、平成２６年度決算では、将来負担比率算定における地方債の現在高が分母比で前年対比１５％増となり、将来負担比率を上昇させる要因となっている。これらの事業は、町の将来発展のためや、今着手すべき事業であり、将来負担比率を上昇させ続けるものではないが、引き続き公債費の平準化など将来負担に配慮した財政運営に努めるものとする。
人件費は、「釧路町再生緊急プラン」に基づく退職者不補充や給与の独自削減が終了した平成２５年度に類似団体平均との比較で、２．２ポイント差となったが、ほぼ類似団体平均と同水準となっている。しかしながら、類似団体に比べ上回っている状態にあることから、定員適正化計画に沿った採用計画等により、人件費の抑制に努める。
経常収支比率に占める割合は、類似団体平均と比較すると多少の前後はあるものの、ほぼ同程度で推移してきた。支出の抑制に努めたところではあるが、前年度を超える決算額となっており、それが比率の若干の悪化として表れている。平成２７年度以降類似団体平均よりも上回っているものの、今後も、継続して節電や消耗品の節約、業務委託内容の見直しなどによる支出の抑制に努める。
平成２８年度決算においても、類似団体平均と比べて下回る結果となった。高齢化等の影響により障害者自立支援給付、障害児通所給付が増加傾向にある。人口減少対策、高齢化対策が急務の課題である現状から、その取り組みの効果が上がった場合、扶助費全体はさらに上昇する可能性があることから、今後も抑制に努める。
経常収支比率に占める割合は、類似団体平均と比較すると多少の前後はあるものの、ほぼ同程度で推移してきた。繰出金については、全特別会計が黒字となったことに加え、水道事業会計を釧路市へ事業譲渡し、平成２４年度末をもって廃止したところから大幅な減となっている。平成２８年度は災害復旧費において、大雨等により例年以上に復旧経費が必要となったことから、類似団体平均を上回っている状況にあるものと推察する。また、公共施設等の老朽化対策としては、公共施設総合管理計画を基本に、長期的な視点で、経費の圧縮、平準化に努める。
経常収支比率に占める割合は、類似団体平均と比較すると多少の前後はあるものの、ほぼ同程度で推移してきた。人口一人当たりの一部事務組合への負担金が類似団体平均を大きく上回っているのに対して、それ以外への負担金は概ね下回っていることから、結果として類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後においても、事業補助の見直し等健全な財政運営及び事務事業の遂行に努め、比率軽減を図る。
高金利時代の地方債が償還終了を迎えていることや、平成２０、２１年度に実施した高利率債の借換え、更に、新規起債を償還額を超えない範囲に止めるなど抑制に努めた結果、平成１６年度をピークに公債費は年々減少し、類似団体と比較しても平均を下回っている。しかし、釧路町再生緊急プランの終了後、都市再生事業や学校耐震化事業に伴う新規起債の発行額が、当該年度の償還額を超えていることから、それらの償還がはじまる平成２９年度以降には、公債費も上昇することが予想される。大型事業の完了後には、将来負担に配慮した財政運営に取り組む。
平成２８年度は、経常収支比率に占める割合が、類似団体平均を上回る数値となった。各経費は類似団体平均と大きな差はないものの、物件費、維持補修費が、経常収支比率に占める割合で上昇傾向にあるほか、災害復旧経費が必要となったためである。今後においても、継続して経費の見直しを行い、健全な財政運営と事業遂行に努め、経常経費の抑制を図るものである。
・実質公債費比率及び将来負担比率ともに類似団体よりも若干高いものの、早期健全化基準を大きく下回っており、さらにここ数年は減少傾向にある。・しかしながら、平成２５年度に開始した大型事業の実施に伴い地方債残高が増加傾向に転じていることから、今後、将来負担比率は緩やかな上昇が予想されるとともに、平成２９年度以降から始まる当該地方債の償還により実質公債費比率についても、若干の増加が見込まれる。
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