士幌町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設国保病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

指数は近年横ばいで推移しており、類似団体内平均値との比較においても、ほぼ同水準となっている状況である。自主財源である町税が農業所得に影響しており、数年ぶりに減少となったことから、増加傾向から横ばいになったと考えられる。今後も、行財政改革の継続的な実施による歳出・歳入の見直しに努める。

類似団体内順位：16/79

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年と比較して数値が若干改善傾向にあったものの、類似団体内平均値が大きく下がったため上回る形となった。普通交付税の増もあり、０．８ポイントの改善となっている。近年、普通交付税の増加傾向があるが、今後も行財政改革の継続的な取り組みを通じて、直営施設の維持管理経費や扶助費等の福祉関係経費の増加をできる限り抑制し、一層の義務的経費の削減を進め、比率の低減に努める。

類似団体内順位：51/79

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

これまでの行財政改革の取り組みによる効果はあるものの、町立高等学校を有していること、保育所や総合研修センター（文化ホール、総合体育館、図書館併設）などを直営していることなどにより、類似団体内平均値を大幅に上回る水準にある。物件費は、委託料・燃料費などが増加傾向にあり、今後もこの傾向は続くと思われる。今後においても、行政改革の一環として指定管理制度の活用や民間委託の推進、運営体制の見直しなどにより、コストの低減に努める。

類似団体内順位：68/79

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

近年の中では昨年に引き続き高い水準となっている。過去には基本給の独自削減といった施策（平成２１年度以降に緩和）を実施してきているところであるが、今後においても、給与体系の検討・見直しを進め、より一層の給与の適正化に努める

類似団体内順位：73/79

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者数に対して、計画的に新規採用を行っているところであるが、町立高等学校を有していることからも、類似団体内平均値を大幅に上回る水準となっている。今後においても、行政改革の一環として各種業務の民間委託を推進し、効率的な行政運営に資するため職員抑制に努めていく。

類似団体内順位：74/79

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体内平均値を下回っているが、近年実施した大型事業の庁舎耐震改修の起債償還が平成２９及び平成３０で、道の駅建設の起債償還が令和１から始まったことから、比率の増加が見られるところである。令和３は交付税の増加もあり、比率の増加傾向は一時的に止まる事も予想していたが、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の増並びに公営企業に要する地方債償還の繰入金増があり、比率の増加となっている。公営企業では下水処理場整備事業など大型事業の起債償還も残されていることから、今後においても、起債依存型の事業実施の見直しを通じ、比率の改善に努めていく。

類似団体内順位：20/79

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額よりも充当可能財源が多い状況となっている。今後においても、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を着実に進めるとともに、新規事業の実施にあたっては、将来的な負担が少しでも軽減されるような財源の確保を図り、引き続き財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/79

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

比率は、前年度比１．８ポイントの改善となっている。要因としては、常勤職員の給料並びに会計年度パートの報酬が減となったが、類似団体内平均値と比較して１．６ポイント高い状況は、町立高等学校や保育所などを直営で行っていることが要因である。各種業務の民間委託の推進や給与の適正化など、引き続き行政改革の取り組みを通じて、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：51/79

物件費

物件費の分析欄

比率は、類似団体内平均値を２．５ポイント上回るが、令和２から会計年度任用職員制度に伴う、人件費移行により、大きく減少している。しかしながら、町立高等学校や保育所など運営を直営で行っている施設が多く、これらに係る維持管理経費が高止まりしている現状にある。また、委託料・燃料費の増加もあり、物件費の増加傾向は今後続くと思われる。行政改革の一環として指定管理者制度の活用や民間委託の推進、運営体制の見直しをより一層推進し、コストの低減に努める。

類似団体内順位：65/79

扶助費

扶助費の分析欄

比率は、類似団体内平均値を下回っているものの、福祉関係経費においてコロナ対策関係で増加傾向にあるが、社会福祉費並びに自動福祉費に係る臨時交付金等の特定財源がもあり、その他の部分では前年度比０．１ポイント減となった。今後、より適正な扶助に留意しつつ、増加の抑制に努めていく。

類似団体内順位：24/79

その他

その他の分析欄

比率は、維持補修費で前年度比で０．３ポイント減、繰出し金で横ばいとなっており、類似団体内平均値を下回っている。今後においては、各特別会計における自主財源の確保や民間委託等による経費の削減を図りながら、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：8/79

補助費等

補助費等の分析欄

行政改革の取り組みの中で、各種団体に対する補助金・助成金の抑制を図ってきたところであるが、国保病院事業会計に対する不採算地区病院の運営に要する負担金で減となったこともあり、平成２９相当のポイントまで増加となった前年より１．６ポイントの減少となった。引き続き、行政改革での補助金・助成金の見直しや廃止を検討しつつ、国保病院事業会計等、公営企業の経営改善を図り、一層の抑制に努める。

類似団体内順位：61/79

公債費

公債費の分析欄

近年実施した大型事業の庁舎耐震改修の起債償還が平成２９及び平成３０で、道の駅建設の起債償還が令和１から継続していること、令和３では、農業関係の辺地対策事業などの大型事業が償還開始となったこと、一部繰上償還を行ったことなどから増加となった。普通建設事業をはじめとする各種起債事業の見直しを図りつつ、併せて、財政状況を踏まえた繰上償還等についても検討し、減少に努める。

類似団体内順位：43/79

公債費以外

公債費以外の分析欄

比率は、類似団体内平均値を上回っているが、人件費・補助費の減少が前年度比３．９ポイント減の主な要因となっている。各種事業の見直しをはじめ、行政改革の着実な推進を図り、それぞれの経費の維持・抑制に努める。

類似団体内順位：49/79

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、前年度の特別定額給付金の皆減による減少が主な要因である。民生費は、新型コロナ対策・特別養護老人ホームでボイラー更新工事による介護サービス会計への繰出金の増加が主な要因である。衛生費は、国保病院事業会計への繰出金が減少したものの、類似団体内平均を大きく上回る要因である。農林水産業費は、国営土地改良事業償還負担金が増加の主な要因である。土木費は、補助事業による道路等インフラ整備、公営住宅整備事業など普通建設事業費の減少が主な要因である。教育費は、前年度のＧＩＧＡスクール構想整備事業の皆減による普通建設事業費の減少もあったが、引き続き類似団体内平均値を大幅に上回る状態であり、町立高等学校を有していることや、総合研修センター（文化ホール、総合体育館、図書館併設）などの運営を直営で行っていることなどが要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人当たり１，３４７，６２０円となっている。主な構成項目である人件費は、総額は減少も住民１人当たりでは２１８，６３１円と前年比微増となり類似団体内平均値を５４，８６１円上回っている。町立高等学校を有していることや保育所、総合研修センター（文化ホール、総合体育館、図書館併設）などの運営を直営で行っていることなどが要因であるが、類似団体との差額は減少しており、前年比６，８７９円の減少となっている。各種業務の民間委託の推進、給与の適正化などを進めてきたところではあるが、引き続き行政改革の取り組みを通じて、人件費の抑制に努める。補助費等は、前年度に計上した特別定額給付金の皆減、国保病院事業会計に対する不採算地区病院の運営に要する負担金で減となったこともあり、前年度比５１，７６０円の減少となっているが、前年に引き続き新型コロナ対策に関連する補助費が令和１からの増加要因を占めているのとともに、引き続き公営企業に対する補助金等の高い水準によるものであり、類似団体内平均を上回っている。普通建設事業費は、住民１人当たり２００，０８２円と類似団体内平均値を３，１６８円上回っているが、減少傾向が続いており、類似団体平均並みの状況となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

財政調整基金については、平成２６を除き、平成２２からそれぞれ５０百万円から１００百万円積み立て、適切な財源確保と歳出の精査により、残高・標準財政規模比ともに増加していたが、平成２９から令和１については、３年連続の実質単年度収支は赤字となった。令和３年度は、前年に引き続き、新型コロナによる未実施事業が多かったこと等から、黒字となり、残高・標準財政規模比ともに回復の兆しとなった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

全会計において、実質赤字が生じていない状況であり、一般会計においては、地方交付税の減少などにより黒字額・標準財政規模比ともに減少していたが、令和３年度は、前年に引き続き回復基調となっている。特別会計においては、総じて黒字額は安定して推移している状況にある。国民健康保険病院事業会計については、実質赤字は生じていないものの、入院・外来患者数の減少などの影響により収益構造が悪化し、黒字幅が縮小傾向となっていたが、一般会計同様、令和２年度に回復基調、令和３年度は不採算地区病院の運営に要する負担金の減もあり、前年と同様な傾向となっている。今後も、行財政改革の着実な取り組み、各特別会計・事業会計における自主財源の確保や民間委託等による経費の削減を図りながら、各会計とも健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

元利償還金等については、平成２７まで過去に実施した大型事業の償還が順次終了していき、着実な低減傾向となっていたが、平成２８には、近年実施した道路整備等の元金償還、平成２９と平成３０には庁舎耐震改修の元金償還が始まり、令和１には道の駅建設の元金償還が始まり、増加傾向となっていたが、令和２は大型の償還開始事業もなかったことから減少、令和３は農業関係の辺地対策事業などの大型事業が償還開始となったことから増加となっている。算入公債費等の減少に伴い、公債費比率は増加傾向にある。

分析欄：減債基金

利用していない

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

将来負担額（Ａ）については、起債事業の減少もあり、着実に低減傾向にあるが、一方で公営企業債は増加傾向にあり、注視が必要な状況となっている。充当可能財源等（Ｂ）においては、基準財政需要算入見込額が減少傾向にあるものの、充当可能基金が一定水準を維持している。今後においても、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を着実に進めるとともに、新規事業の実施にあたっては、将来的な負担が少しでも軽減されるような財源の確保を図り、引き続き財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成２９から令和１まで３年続いていた財調基金、減債基金からの財源不足による取り崩しがなく、財調基金・減債基金へ１００百万円の積立となっている。また、特定目的基金の中で農業振興基金で５１百万円の増加があったため、基金全体で１９４百万円の増加となっている。（今後の方針）・財調基金の適正水準額を確保しつつ、行政改革による歳出の見直しを図り、基金を積み立てる。・ふるさと納税寄附を積立てた「愛のまち建設基金」は、寄附目的に沿った事業のため取り崩す予定である。令和２年度からはふるさと納税寄付に対する経費分見直しを図ったことにより、一定程度一般財源負担の軽減を図ることができている。基金の増加傾向もあり、事業実施についても検討が必要となっている。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の増額、新型コロナによる事業中止等による歳出減などによる決算剰余金があったため、１００百万円の積立となっている。（今後の方針）標準財政規模の２割程度を基金積立の基準とした運用を図っていく。

減債基金

（増減理由）国保病院事業会計の病院債償還に対し、毎年度４５百万円を繰入れしていることにより減少、財調同様により１００百万円の積立となっている。（今後の方針）国保病院事業会計の病院債償還に対し、令和１２年までは繰入を継続するため、減少する見込である。

その他特定目的基金

（基金の使途）農業関係基金：農業振興のための施策の推進愛のまち建設基金：公共施設及び設備の充実など９つの指定事業に活用地域福祉基金：健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉施策の推進（増減理由）農業関係基金：基金利子や個人・団体からの寄附を積み立てたことによる増加愛のまち建設基金：使途目的に沿った繰入がふるさと納税寄附を上回ったことによる微減（今後の方針）愛のまち建設基金：ふるさと納税寄附の目的（９つの指定事業）に沿った事業に繰入れする予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と同程度の水準ではあるものの、今後、一部施設の大規模改修や建て替えを控えている。個別施設計画及び公共施設等総合管理計画を踏まえた計画的な維持・更新に努める。

類似団体内順位：42/79

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体の平均値を下回っており、当面は将来負担額よりも充当可能財源等が多い状況が続くものと想定されるが、一部施設の大規模改修等によっては、債務負担の大幅な増加も予想される。義務的経費の削減を中心に行財政改革を着実に進め、新規事業の実施にあっては、将来負担が少しでも軽減されるような財源確保を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：24/79

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担額よりも充当可能財源等が多い状況となっており、将来負担比率は低推移の状況である。有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度の水準ではあるものの、一部施設では大規模改修や建て替えを控えている。計画的な維持・更新が必要だが、財政健全化と合わせて将来的な負担が少しでも軽減されるような財源確保に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体と比べて低い水準にある。将来負担比率については、充当可能財源のうち充当可能基金が一定の水準で維持していることから、当面は将来負担額よりも充当可能財源等が多い状況が続くものと想定され、実質公債費比率については、元利償還金（公債費）は若干減少していく見込みである。しかしながら今後、一部施設の大規模改修や建て替えを控えていることから、引き続き、義務的経費の削減を中心に行財政改革を着実に進め、新規事業の実施にあっては、適切な財源確保を図るとともに、起債依存型の見直しなどを通じて実質公債費比率の抑制に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して道路・橋りょう・公営住宅は面積等が大きいにも関わらず有形固定資産減価償却率は同程度の水準である。長寿命化計画等に基づき順次建替え等の改修・修繕を行ってきているのが要因と考えられる。一方、保健センター・公民館・認定こども園・学校施設・庁舎が類似団体を大きく上回る状況となっているが、農村部の学校・保育所を有しており、現状では地区住民の意向による施設のため、単純な比較は難しい。一部地域においては閉校・閉所により統合が進む状況も見られるが、老朽化が進む施設も増加傾向にあり、引き続き、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき改修・修繕・集約化に取り組む必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表①に記載のとおり。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

期間を通し、概ね全ての会計区分で資産は減少傾向にあります。毎年の減価償却が主な要因として挙げられます。負債は、一般会計等においては地方債の償還を主な要因とし期間を通して減少傾向にあり、全体においては主に公共下水道事業特別会計の地方債の新規発行及び退職手当引当金額の変動により、令和2年度まで微増しています。令和3年度における一般会計等と全体会計を比較すると資産に8,800百万円の差額があり、これは主に簡易水道事業特別会計のインフラ工作物2,885百万円及び公共下水道事業特別会計の建物1,660百万円が要因となっています。また負債は3,711百万円の差額があり、これは主に簡易水道事業特別会計の地方債1,122百万円及び国民健康保険病院事業会計のその他の負債917百万円が要因となっています。令和3年度における全体会計と連結会計の資産、負債には大きな差異は見受けられません。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

純行政コストは、平成30年度以降全ての会計区分において横ばいで推移しています。令和3年度における一般会計等と全体会計を比較すると純行政コストに2,191百万円の差額があり、これは主に国民健康保険事業特別会計の補助金等946百万円、介護保険事業特別会計の補助金等599百万円及び国民健康保険病院事業会計の職員給与費383百万円が主な要因となっています。全体会計と連結会計の純行政コストには大きな差異は見受けられません。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

令和2年度は、主に新型コロナウィルス対応による国庫補助金額増加の影響により、行政コストに対する財源の割合が増加し、本年度差額のマイナス幅が大きく縮小しています。令和3年度は、上記の臨時財源収入が減少したことに加え、主に物件費等及び補助金等が増加したことにより、本年度差額のマイナスが拡大しました。期間を通し、全ての会計区分で純資産変動額のマイナスが続き純資産が減少傾向にあります。この傾向が続かないよう財政運営に努めることが求められます。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等における業務活動収支は、期間を通してプラスで推移しています。令和2年度は主に新型コロナウィルス対応による臨時収入の影響により、プラスの値が大きくなっています。全体においても、平成30年度以降はプラスで推移しています。投資活動収支は主に固定資産取得に係る公共施設等整備費支出や、基金の積立若しくは取崩による収支であるため、一般会計等、全体ともに大きな資産を必要とするため、マイナスになることが多い収支区分です。適切な資産形成を計画的に行いつつ、バランスの取れた収支での財政運営が求められます。一般会計等における財務活動収支は、期間を通してマイナスで推移しています。主な要因として新たに発行する地方債の額を償還金額が上回っていることがあげられます。これは「1.資産・負債の状況」に述べた通り、負債の要因となる地方債残高が減少していることを示しています。全体では、簡易水道事業特別会計及び公共下水道事業特別会計で発行した地方債が償還金額を上回った年度において、プラスの値になっています。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、資産の減少に伴い毎年減少しています。令和3年度は835.6万円となり、類似団体を上回っています。歳入額対資産比率は、歳入総額が大きかった平成29年度を除き平成30年度及び令和元年度は一定の値で推移していましたが、令和2年度以降は主に臨時財源による歳入総額の増加及び減価償却等による資産合計の減少により、当該値は減少傾向にあります。令和3年度の有形固定資産減価償却率は64.8%となっており、期間を通して増加傾向にあります。この値は概ね50%を超えると整備の改修等・更新の検討が必要となると言われています。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は86%以上の高い水準を保ち横ばいで推移しています。将来世代負担比率は10%前後の水準で推移しています。いずれも類似団体平均値より良好な値を示しており、資産と負債の比率は比較的良好であると言えます。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは平成29年度及び令和2年度以降において高い値を示しています。平成29年度は主に産地パワーアップ事業補助金等、令和2年度以降は新型コロナウイルス対応に係る臨時の支出があったためです。類似団体平均値よりやや高い値を示しており、行政サービスに他の類似団体よりコストがかかっているということがわかります。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は主に地方債残高の減少により微減しています。類似団体平均値とも同等の値であり、平均的な運用がされていると言えます。基礎的財政収支は平成30年度を除きプラスの値となっており、類似団体平均値を大きく上回っています。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、退職積立超過のあった令和元年度を除きほぼ横ばいで推移しています。類似団体平均値とも同等の値であり、平均的な運用がされていると言えます。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町せたな町共和町南幌町新十津川町当麻町美瑛町羽幌町枝幸町湧別町大空町安平町むかわ町新冠町士幌町鹿追町新得町清水町大樹町広尾町池田町本別町足寄町厚岸町浜中町標茶町標津町外ヶ浜町深浦町大鰐町田舎館村中泊町東通村三戸町葛巻町軽米町九戸村登米市八峰町朝日町坂東市真岡市大田原市嬬恋村昭和村芝山町津南町原村田原市伊賀市御浜町広川町印南町日高川町神石高原町那賀町観音寺市久万高原町伊方町中土佐町玄海町太良町東彼杵町玉東町高森町南阿蘇村多良木町九重町高原町綾町都農町長島町東串良町錦江町南大隅町中種子町南種子町喜界町天城町伊仙町和泊町知名町与論町今帰仁村久米島町