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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人8,400人8,600人8,800人9,000人9,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

25.1%16.7%58.2%060080010001200140016001800200022002400第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

・高額所得者（軽種馬事業主等）が居住していることにより類似団体の平均を上回る税収があるため、指数は「０．４４」となっています。近年は大きな変動はありません。今後も税収増加等により歳入の確保を図るとともに、「職員定員適正化計画」に基づく人件費の抑制及び「行政改革プラン」に沿った行政の効率化を図り、財政の健全化に努めます。

類似団体内順位：5/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・昨年度に比べ、経常経費の増加があったものの、町税及び地方交付税などの収入が上回ったため、「８５．０％」となり、前年度に比べ減少となった。類似団体平均よりも下回っているものの、今後も人口減少により、町税や普通交付税の減少が想定されます。歳入では、町税等の収納率の向上や受益者負担の適正化など自主財源の確保に努め、歳出では、今まで以上の創意工夫による経常経費の圧縮とともに、類似公共施設の統合・再編や民間活力の活用による維持管理など、行財政改革により財政の健全化を図り、経常経費の削減に努めます。

類似団体内順位：27/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・類似団体の平均に比べ高くなっています。人件費は、微増ですが経費は増えています。物件費では、早来学園整備事業により一時的に費用が増加しています。また、合併により保有する公共施設数が多く、老朽化も進んでいるため維持管理などの費用も増えています。引き続き「公共施設等総合管理計画」基づく、公共施設の統廃合や指定管理者制度の導入検討及び民間委託などの推進により経費削減に努めます。

類似団体内順位：69/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

・前年度と比較して、０．６の増となっています。類似団体の平均に比べ高くなっていますが、平成１９年度から給与構造改革を実施し、国の給与制度に準拠しています。今後も「職員定員適正化計画」に基づき、級別職員数比率の見直し等、給与の適正化に努めます。

類似団体内順位：66/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・類似団体の平均を上回っていますが、第３次安平町職員定員適正化計画に基づき、限られた人材や財源の中で、簡素で効率的・効果的な行政運営の確立を目指し、適正な定員管理に取り組んでいます。・令和５年度からの段階的な定年引上げに伴い、職員の年齢構成や退職者数等の見通しを踏まえ、中長期的な視点に立った定員管理も必要となりますので、引き続き、簡素で効率的な行政組織の整備とともに、質の高い行政サービスを安定的に提供できる体制を確保するため、第４次安平町職員定員適正化計画を策定し定員管理に取り組みます。

類似団体内順位：43/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314.5人15人15.5人16人16.5人17人17.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・単年度では債務負担行為における公債費事業費の増などにより１．２％の増となりましたが、３か年平均値では０．２％の増となっています。・類似団体の平均を上回っていますが、今後も、第２次安平町総合計画（後期基本計画）による事業の実施に伴う借入を予していることから、増加する見通しです。

類似団体内順位：54/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・将来負担率は、前年度に比べ７．６％減少しています。主な要因として、地方債の借入額が元金償還額を上回り、将来負担額は増額となりましたが、財政調整基金などの充当可能基金の増加や基準財政需要額参入見込額の増加などにより負担率は減少しています。

類似団体内順位：60/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

・人件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均に比べ低い水準となっています。今後も「職員定員適正化計画」に基づき、人事管理を行い人件費の抑制に努めます。

類似団体内順位：25/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

・物件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均に比べ高い水準になっています。・合併により保有する公共施設数も多く、その維持管理に費用がかかっているため、今後も、「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の統廃合や指定管理者制度の導入検討及び民間委託などの推進により経費削減に努めます。

類似団体内順位：55/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

・扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均に比べ低い水準となっています。民生費に係る扶助費が低いことが要因に挙げられます。今後も独自の施策など、財政運営の大きな負担とならないよう十分検討し、まちづくりに努めます。

類似団体内順位：11/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

・昨年度に比べ、０．６％減少していますが、類似団体の平均に比べ高い水準となっています。主な要因は、繰出金によるもので、特に公共下水道事業特別会計繰出金は前年度に比べ３，３４２万円ほど増加しています。赤字補填的な基準外繰出金が多額になっているため経費の節減及び料金の適正化を図り負担を減らすよう努めます。

類似団体内順位：59/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

・補助費等に係る経常収支比率は、類似団体の平均に比べ低い水準となっています。主に一部事務組合（消防組合等）に対する負担、補助交付金などが大きな割合になっています。・他の補助金については、今後も「補助金等に関する基本指針」に基づき適正な補助金・交付金の交付に努めます。

類似団体内順位：33/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

・公債費に係る経常収支比率は、類似団体の平均に比べ低い水準となっています。後年度の財政負担を考慮し、計画的に起債の借入を行っていますが、第２次安平町総合計画（後期基本計画）による事業の実施に伴い借入を予定していることから、合併特例債や過疎債など交付税措置のある起債の活用及び新規借入の抑制により財政の健全化に努めます。

類似団体内順位：37/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

・昨年度に比べ、１．５％減少しており、類似団体に比べ低い水準となっています。引き続き、物件費は、公共施設の統廃合や指定管理者制度の導入検討及び民間委託などの推進により経費削減に努め、補助費等は、「補助金等に関する基本指針」に基づき適正な補助金・交付金の交付に努めます。

類似団体内順位：32/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・前年度に比べ、住民一人当たり１６３，６０８円の増加となりました。主な要因は、教育費で、令和３年度から実施している災害復興事業の早来小中学校（早来学園）整備事業による、物件費及び補助費等、普通建設事業費の増加で類似団体平均に比べ大きくなっています。住民一人当たりのコストも前年度に比べ２１５，６９０円の増額となっています。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり１，４３４，０１７円となっており、前年度に比べ１６３，６０８円増加しています。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１６６，８９６円となっており、類似団体の平均に比べると１０２円低い水準にあります。また、物件費及び、補助金等は、早来小中学校（早来学園）整備事業により一時的に増加しています。維持補修費では、経年劣化による施設の修繕料の増加などにより、類似団体の平均に比べ高い水準となっています。普通建設事業（新規事業）は、災害復興事業である早来小中学校（早来学園）の整備事業により増加しています。繰出金は、赤字補填的な基準外繰出金が多額になっている公共下水道事業会計繰出金の増加によるものです。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

・令和４年度については、町税及び普通交付税の増により、財政調整金の残高が増加しました。そのため、単年度収支においてもプラスとなりました。今後も、「財政計画」に基づき計画的な財政運営に努めます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計工業団地事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計老人保健事業特別会計

分析欄

・令和４年度も、一般会計ほか３つの公営事業会計と水道事業特別会計ほか１つの公営企業会計については、資金不足が生じていないことから連結実質赤字比率は黒字になっています。今後も、一般会計においては、町税及び普通交付税など自主財源の確保が課題となり、財政調整基金をはじめとする各種基金の運用による財政運営が求められることから、収支のバランスを考慮した堅実な予算執行に努めます。また、各特別会計についても、今後、健全な財政運営をしていくために、長期的に経営改善に向けた取り組みを行います。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

・実質公債費比率は３か年平均で１０．３％となり前年度との比較では、０．２％増加しました。普通交付税に措置される算入公債費等は、臨時財政対策債や合併特例債、過疎対策事業債など財政運営に有利な地方債の発行によるもので、今後も、第２次安平町総合計画（後期基本計画）による事業の実施により、元利償還金の額も増加していきますが、合併特例債や過疎債など交付税措置のある起債を活用するほか、事業の実施にあたっては他の財源を充てることで起債の新規発行を抑制し財政の健全化に努めます。

分析欄：減債基金

・利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

・将来負担率は、前年度に比べ減少している。主な要因として、将来負担額は、地方債の借入額が元金償還額を上回ったことで、現在高が増加となり負担額も増額となりましたが、財政調整基金などの充当可能基金の増加や基準財政需要額参入見込額の増加などにより全体では減少となりました。今後も行財政改革を進め、財政の健全化に努めます。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・町税及び普通交付税の増加により、財政調整基金に積立を行ったため増となりました。（今後の方針）・第２次安平町総合計画（後期基本計画）による事業の実施や、物価及び燃料費の高騰等に対応するため、残高は減少する見込みです。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・町税及び普通交付税の増加により、積立を行ったため増となりました。（今後の方針）・第２次安平町総合計画（後期基本計画）による事業の実施や、物価及び燃料費の高騰等に対応するため、残高は減少する見込みです。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・増減なし（今後の方針）・臨時財政対策債の償還分については、年次計画により財源充当するため残高は減少する見込みです。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円310百万円320百万円330百万円340百万円350百万円360百万円370百万円380百万円390百万円400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・まちづくり基金：自然環境の保全、快適な生活環境の整備、地域社会福祉の充実等暮らしやすいまちづくりの推進に資する。・ふれあい基金：地域住民の一体感の醸成及び地域の振興に資する。・まちづくりファンド基金：地域活動団体が行う公益的な活動を支援するための事業に資する。・産業づくり基金：農林業の振興及び活力ある地域産業の育成に資する。・ひとづくり基金：文化及びスポーツの振興を奨励並びに地域の個性を発揮できる輝く人材づくりに資する。（増減理由）・まちづくり基金：学校施設整備事業などへの充当額が、積立額を上回ったため、残高が減少しました。・ふれあい基金：自治振興事業などへの充当額が、積立額を上回ったため、残高が減少しました。・まちづくりファンド基金：まちづくり事業支援交付金事業への充当額が、積立額を上回ったため、残高が減少しました。・産業づくり基金：生産振興対策事業などへの充当額が、積立額を上回ったため、残高が減少しました。・ひとづくり基金：就農促進事業などへの充当額が、積立額を上回ったため、残高が減少しました。（今後の方針）・第２次安平町総合計画（後期基本計画）による事業の実施により、繰入額は増加し、積立額も減少するため、基金残高は減少する見込みです。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づき、公共施設の更新・統廃合・長寿命化や維持補修を計画的に進めていく。

類似団体内順位：73/78
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体と比較して債務償還比率は上回っております。大型事業の実施により、将来負担額が増えることが予想されますが、経常経費の削減を図り充当財源を確保し、計画的に事業を実施することで財政の健全化に努める。

類似団体内順位：57/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行額が償還額を上回ったが、充当可能基金や基準財政需要額見込の増により将来負担比率は減少している。有形固定資産減価償却比率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

47.1％54.6％68.5％70.5％72.4％74.1％75.7％20％30％40％50％60％70％80％90％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び、実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は地方債の新規発行額が償還額を上回ったものの、充当可能基金や基準財政需要額見込の増により減少となった。実質公債費比率については、小中学校建設事業の実施により比率が上昇したが、地方債の新規発行については、交付税措置のある地方債を活用し町負担の軽減を図った。

10.1％10.2％10.3％10.5％10.7％11.2％11.3％20％30％40％50％60％70％80％90％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路と学校施設であり、低くなっている施設は、認定こども園、公営住宅、公民館である。学校施設については、現在、早来小中学校の建設中です。その他の公共施設等についても個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づき、公共施設の更新・統廃合・長寿命化や維持補修を計画的に進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター、福祉施設、市民会館であり、低くなっている施設は、体育館・プール、庁舎である。償却率が高くなっている施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202148,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度から423百万円の減少(▲0.9%)となった。主な要因は、固定資産の減少で、特にインフラ資産の工作物減価償却が進み1,539百万円減少などによるもので、流動資産では、現金預金で1百万円増加、基金は歳計剰余金などの増により、230百万円の増加となりました。負債総額は前年度末から143百万円の減少(▲1.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは、地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回ったため、99百万円減少した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等において、純経常行政コストは、8,501百万円となり、前年度比693百万円の減少(7.5%)となった、主に経常費用で8,840百万円、前年度比1,016百万円の減少(▲10.3%)となった、これは、前年度に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による特別給付金があったためです。純行政コストは、8,496百万円となり、前年度比1,960百万円の減少(▲18.7%)となった、これは、胆振東部地震に係る災害復旧事業費が減少したためです。

本年度差額

201620172018201920202021-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202140,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、純行政コスト(8,496百万円)が税収等の財源(8,007百万円)を上回ったことから、本年度差額は▲489百万円となり、純資産残高は280百万円の減少となった。昨年度に比べ、減少幅が小さくなった要因は、繰越事業の終了などによるもの。

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は、災害復旧事業費等支出の減少などにより1,205百万円となった、投資活動収支については、災害復旧事業により休止していた、公共施設等整備費支出の増加などにより、1,093百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲110百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2百万円の増加となり、137百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021480万円500万円520万円540万円560万円580万円600万円620万円640万円660万円680万円700万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214年4.5年5年5.5年6年6.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は、合併前に旧町で整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。老朽化した施設も多く、資産総額は減少しているが、人口の減少率の方が大きかったため、前年度末に比べて9万円ほど増額している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した安平町公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、歳入額対資産比率は0.6年増加することとなった。・有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.7%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均より高い状況である。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.1%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、引き続き、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均下回っています。前年度末と比べても大きな変動はありません。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている、昨年度と比べると減少している。胆振東部地震による災害復旧事業費の減などにより減少傾向にあるものの、人口減少などもあり、類似団体と比べて住民一人当たりの行政コストが高いと考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021114万円116万円118万円120万円122万円124万円126万円128万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、直近では、地方債の償還額が発行額を上回っているため、負債合計額は減少したが、人口の減少率が上回ったことから、0.9万円増加した。来年度以降は、大型事業実施により地方債発行額の増加により負債合計額の増額が見込まれる。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、623百万円の黒字となっている。災害復旧事業等の減少などにより、業務活動収支は黒字となり、通常の投資活動の再開などにより、投資活動収支は赤字となった。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況にある。その要因としては、前年度の株式譲渡収入などによる一時的な経常収益が減少したことによるものである。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 新十津川町 当麻町 美瑛町 羽幌町 枝幸町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 中泊町 東通村 三戸町 葛巻町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 坂東市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 芝山町 津南町 原村 田原市 伊賀市 御浜町 広川町 印南町 日高川町 神石高原町 那賀町 観音寺市 久万高原町 伊方町 中土佐町 玄海町 太良町 東彼杵町 玉東町 高森町 南阿蘇村 多良木町 九重町 高原町 綾町 都農町 長島町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町