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財政力指数は０．４４と類似団体平均を下回っている。景気の好転により個人・法人関係の税収がやや増加傾向にあり、また、外国資本の投資等がひと段落したものの、大規模施設等の増加により、固定資産税が増加傾向にあるため、近年はほぼ横ばいで推移している。今後も投資的経費の抑制や事務事業の見直しを図り、歳出の削減を強化するとともに、徴収業務強化などにより歳入確保に努め、安定した財政基盤を築くように努める。
経常収支比率は８０．２％と類似団体平均を下回っている。平成１９年度から実施している地方債の借換、新規地方債の発行抑制等により公債費（前年比約４，２８６万円減）が減少したこと、平成１６年度より実施している人件費の独自削減（期末手当の削減等）が主な要因となっていると考えられる。今後も大型投資事業の適切な取捨選択、元金償還額以内での地方債抑制、経常経費の削減等の実施により健全な財政運営に努める。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、北海道内有数の豪雪地帯であるため、維持補修費としての除排雪経費が大きな要因となっている。今後も人件費や物件費を含めたトータルコストの低減に取り組み、類似団体平均水準にするよう努める。
昨年度は、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置に準じた措置を取っていなかったため、指数が１００を超えていたが、国の特例措置終了後は、給与の独自削減の実施により、類似団体平均より低い値となっている。今後も、国に準拠し引き続き給与の適正化を図り、ラスパイレス指数の縮減に努める。
定員適正化計画（計画期間平成１８年度～平成２２年度）において、１２人（－６．７％）の削減を行い、計画期間終了後も同計画を踏襲し職員数の抑制を図っているものの、ごみ処理、介護認定、障害程度区分認定等を近隣町村と共同で行っており、事務局として広域分の事務処理を実施するための職員配置が必要となっており、類似団体よりも高い数値となっている。今後も、退職者不補充等により職員数の削減を図り適切な定員管理に努める。
総合体育館建設事業、公営住宅建替等の公共施設整備により地方債が増加したが、平成１６年度をピークに償還額は減少に転じている。また、新規発行の起債抑制や過去の大型事業既発債の償還終了などにより起債残高も減少しているが、今年度は、防災行政無線整備のための起債借入のため前年度よりも増加している。現状においては、平成２０年度以降、実質公債費比率は低下している。一方、公共下水道事業は、平成１８年度に償還のピークを迎え、その償還に対する繰出金は減少しているが、依然多額となっている。今後も、新規起債発行を最小限にとどめ、健全な財政運営ができるように努める。
類似団体平均を上回っており、主な要因としては、防災行政無線整備のため新規発行の地方債（４９２，３００千円）が増加したこと、充当可能となる基金（５６，５９９千円減）が減少したこと等があげられる。今年度は、防災行政無線整備等の大型事業を実施したため、償還元金以上の新規借入を行い、地方債の増加により比率が上昇することとなった。今後は、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
類似団体平均と比べ、退職者不補充による定員管理や給与の独自削減などを実施しているが、人件費に係る経常収支比率はわずかに高くなっている。今後も適正な定員管理、人件費関係経費全体の抑制に努める。
類似団体平均と比べ、物件費に係る経常収支比率は低くなっている。燃料費、光熱水費等の需用費をはじめ経常経費削減努力を続けており、今後も継続し良好な水準を保てるよう努める。
類似団体平均と比べ、扶助費に係る経常経費比率は低くなっている。しかし、社会保障に関する経費は、年々増加しており財政を圧迫する要因となっている。今後も、行政サービスを低下させずに経費を抑制できるよう事業の点検を図り、良好な水準を保てるよう努める。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。下水道施設の維持管理経費としての繰出金が必要となっているため、今後ますます比率の増加も予想される。さらに、国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が多額となることから、国民健康保険料の適正化などにより負担軽減化を図る必要がある。
総合体育館建設、公営住宅建替等の公共施設整備により地方債が増加したが、平成１６年度をピークに償還額は減少に転じ、平成２３年度より、類似団体平均を下回ることとなった。これは、新規地方債の発行抑制、低金利への借換などの効果が表れたものと考えられる。今後も、緊急性・重要性などを判断し事業を絞り込むことにより地方債の縮減に努める。
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