石狩市：特定環境保全公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 個別排水処理

収録データの年度

📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2017年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円0.65円0.7円0.75円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

施設整備は概ね終了していることから主に維持管理を行っているが、過疎地域で定住人口が少なく、また、処理区域内人口密度が低いことから、水洗化率の向上は見込めず、経営効率の低い事業である。企業債残高対事業規模比率が類似団体より高い状況となっており、また、計画段階から観光人口までも考慮した施設規模であることから、使用水量に対して施設規模が過大となっており、このため、有収率は高いが年間を通じた施設利用率は低く、汚水処理原価が高くなり、その結果、経費回収率が40％程度と低くなる状況である。汚水処理に係る費用を使用料で賄うことが出来ず、一般会計及び基金からの繰入により補填している。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

供用開始が平成15年であり、管渠については老朽化は進んではいないが、処理場設備については補修が必要な時期をむかえてきていることから、設備補修費が収益的収支に大きな影響を与えている。今後は、設備補修費が増加していくことが見込まれるため、財源の確保が課題である。

全体総括

１次産業の比率が高い本地域における公共用水域の水質保全や、生活環境の改善を図ることを目的として実施している事業である。処理区域内人口密度の低さによる経営効率の低さや、使用水量に対する施設規模の大きさにより、汚水処理原価が高く経費回収率が低い状況であり、経営の効率化を図るには、施設規模の縮小についても検討が必要である。現在の汚水処理原価及び経費回収率を鑑みると大幅な使用料の改定が必要な状況であるが、市の政策として、特定環境保全公共下水道事業とともに公共下水道事業の使用料に統一することとしている。このため、本事業の継続には一般会計と連携した経営が不可欠である。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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