士別市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

本市は平成22年度に簡易水道事業との会計統合を行ってきた経過があり、統合後については、人口減少や節水型家電の普及により給水収益の増収が見込めない一方、旧簡易水道事業で所管していた固定資産減価償却費の増などにより、経営状況は極めて厳しい状況となっています。経常収支比率については、料金改定を実施してきているところですが、依然として料金回収率が１００％を下回っている影響もあり、純損失が発生しています。また、累積欠損金比率についても同様に増加しており、経常収支状況の改善について喫緊の課題となっています。企業債残高対給水収益比率や流動比率についても、料金改定による増収によって改善されてはいますが、依然として高い比率であることから、今後の建設改良費における企業債の水準や料金改定の検討について喫緊に方向性を示す必要性があります。また、有収率については、漏水箇所を早期に特定することが困難だった事案が発生したため、漏水量が増加したことにより、全国・類似団体平均より下回ることとなりました。これまでも、業務委託による漏水調査の実施など漏水箇所の早期発見と修理に努めてきているところですが、中小規模の漏水対策も含め課題となっています。

老朽化の状況について

本市は、これまで安定した給水の確保を図るため、管路の経年化や漏水状況を勘案する中で、災害時における緊急収容避難所となる給水拠点への配水管路の耐震化や老朽化した管路の更新について積極的に投資を行ってきました。このことから、有形固定資産減価償却率や管路経年化率、管路更新率については、全国及び類似団体と比較しても高水準となっています。しかし、経常収支比率と企業債残高対給水収益比率等が伴っていない状況から、今後については投資計画の一部見直しも含め、経常収支状況の改善に努めていかなければなりません。

全体総括

平成８年５月以来、約２２年ぶりとなる料金改定を実施してきていますが、経常損益で純損失が発生している状態であり、依然として経常収支状況の改善について、喫緊の課題となっています。今後においても、人口減少、経済・地域情勢の変化による有収水量の低下や各改良・更新事業の実施に伴う減価償却費や企業債償還金等の増加など、引き続き厳しい経営が想定されますが、今後、北海道が策定する水道広域化推進プランに基づいた検証を行うとともに、各施設のダウンサイジング等を見据えた「士別市水道事業経営戦略」について、環境の変化に即応したＰＤＣＡサイクルによる適宜評価、見直しを踏まえた中で着実な実現方策を実施していくことにより、一層の健全経営の推進に努めます。