末端給水事業
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
電気事業
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収益的収支比率営業収支比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について○収益的収支比率当該指標が100%未満である令和元年度までは、収支が赤字となっていたが、令和２年度から令和４年度は100％を超え、回復の兆しが見受けられていた。しかし、当該年度において、施設の老朽化による機器消耗品等の故障により、運転停止期間が多く、発電量の減少から売電収入が大幅に減額した。また、次年度に予定する風車解体の解体工事に係る外部への委託費用などが追加し、支出が増額され、全体収支比率が大きく下落したと考える。今後は、解体撤去費用に伴う財源確保に備え、売電収入の終了期間まで発電効率の向上を図る必要がある。○営業収支比率当該指標は令和４年度まで継続して100%以上の状況であったが、当該年度においては、100％未満となり、全国平均と比較すると更に低い数値となった。今後は、一段と経営改善に向けた取り組みが必要であるが、次年度には解体撤去により公営企業は終了となる。○供給原価令和元年度の収支は赤字であり、全国平均と比較して発電コストも高くなっていたが、令和２年度以降には、地方債償還の終了もあってか平均を下回る状況が継続していた。しかし、当該年度は、全体収支で大きく赤字となり、全国平均と比較して上回る結果となった。今後は、解体撤去まで更なる効率的な運転とコスト削減に向けた取り組みが必要である。○ＥＢＩＴＤＡ令和元年度から令和２,３年度は収益性が低下していたが、令和４年度には多少なりとも回復していた。当該年度は、収入に対して支出が増額したため、収益性として赤字となりマイナス数値となった。今後は、より収益の回復に努める必要がある。 |
設備利用率修繕費比率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて○設備利用率平成27年度以降、目標とする設備利用率20%を下回る状況で推移している。当該年度においても大きく下回った。機器の故障停止による運転停止期間が直接設備利用率に影響しており、これまで以上に故障対応の迅速な対応力が求められる。○修繕費比率設備の老朽化に伴う部品の故障があり、特に平成29年度以降は令和3年度を除き高い数値で推移していた。当該年度の修繕についても大部分がメーカー対応となったため、修繕費用は平均値と近い数値であるが、修繕に係る交換部海外調達が必要な部品も多く、故障から修繕までの運転停止期間が長く、部品確保が課題である。○企業債残高対料金収入比率地方債償還の終了に伴い、0である。○FIT収入割合全収入がFITで占められている。 |
全体総括平成29年度から平成元年度まで売電収入の減少や機器修繕費用の増額、地方債返還により連続で赤字が続いていた。令和元年度に地方債の償還が終了し、令和２年度以降は黒字化での運用となっていた。今後は、FIT期間が終了する令和7年6月末で運転開始から20年3カ月となり、一般的に大型の風力発電設備の設計寿命年数と言われる20年が経過する。しかし、伊方風力発電所は建設から15年以上が経過しており、近年は故障による設備停止が頻発しており、海外メーカーであるため復旧に不測の日数を要し、稼働率の低下および売電収入が減少となる。そこで、FIT期間終了まで稼働を見込んでいたが、機器の取替費用や故障頻度および残存期間の売電量を鑑み、令和６年度には大型変電設備の更新時期を迎えるため、風車本体および変電設備を合わせて伊方風力発電所の解体工事を実施する予定であるため、解体撤去などの事業実施に備え、安定した施設運営により計画的な財源確保に努める。 |
出典：
経営比較分析表
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