簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
収益的収支比率営業収支比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について令和3年度は、収益的収支比率及び営業収支比率のいずれも100％を上回っており、健全な経営維持が図れたものと判断している。ただし、令和4年7月末でのFIT制度適用の満了以降の収益減を考慮すれば、現状での設備機器等の経年劣化による不具合に対しての修繕費用も対前年度比56.4％増と嵩みだしていることから、経営の維持、継続を図るためには、収益確保、経費削減に徹底して努めなければならないと考えている。風力発電設備1基の売電収益が事業経営の全てであるので、重大な事故に繋がらないように、より効率的な設備、機器等の更新を図るなど、故障の低減に最善を努め、経営しなければならない。 |
設備利用率修繕費比率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて修繕費比率が72.1%と依然高いことから故障、修繕に係る経費の削減に最善を図り、経営を進める。設備機器等の故障による稼働停止が長期に渡れば、発電設備1基での経営上の重大なリスクとなる。本年度は、落雷等の自然災害での故障要因に備え、遠隔操作システム更新や落雷監視システムの設置などを図っている。また、日常からの細やかなメンテナンスを進め、故障の低減に努めることでリスクの回避を図っていくこととしている。 |
全体総括FIT制度適用下で、設備機器等の故障を最小に抑えて安定した設備利用が図れれば、健全な経営が進められるものと考えるが、今後、FIT制度の適用満了の期日（令和4年7月31日）以降は、収益が大幅に減って経営が厳しくなり、余剰収益として積立てた基金積立金の運用を図っての経営が想定されることから、施設設備機器等の耐用年数を含め、経年劣化による故障等に係る修繕費用増大の見定め等、事業撤退の時期を判断しなければならないと考えている。 |
出典：
経営比較分析表
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