簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
収益的収支比率営業収支比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について収益的収支比率、営業収支比率が100%を超えているので概ね順調な経営といえる。供給原価やEBITDAも平成28年度に限って言えば悪くない数字だが、風況に大きく左右される事業でもあるので、今後も安定した運転管理・保守管理努めていく。今後の経営でのプラスの要素は、平成25年度から固定価格買取制度により売電価格が大きくなったこと、起債の償還が平成28年度で終了したことである。逆に、経年劣化や落雷被害による修繕費も年々増加傾向であるが、保険対応で一部カバーもしており、現在のところ経営に大きな被害を及ぼしていない。 |
設備利用率修繕費比率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて起債の償還が終わったことで企業債残高対料金収入比率が今後０になっていくことは経営リスクが低下するが、設備利用率、修繕費比率については風況や落雷状況に大きく影響することから、今後も保険の加入を継続することでリスクを低減していく。故障により風力発電機設備が止まってしまった場合の早急な対応、細かなメンテナンス、早めの部品交換によりなるべく故障リスクを下げることに努めている。また、経年劣化に対応する経営についても細心の注意を払って運営したい。一番の経営リスクは、冬季の落雷による風力発電機の故障である。落雷発生時もしくは、天気予報などで事前に落雷が予想されるときには、予め運転を一時休止して、落雷の影響を低減する運営に心がけていく。なお、FITの期限が終了するまでは100%FITによる売電を継続していくが、平成34年度には固定価格買取制度の適用が終了する。今後継続して運営するか、撤去するか、リニューアルするかなどの選択肢を決定していく必要がある。 |
全体総括起債の償還が平成28年度で終了したことは経営にとって喜ばしいことだが、経年劣化による修繕も増えてきている。いかに設備利用率を向上させるかが今後の課題となっていく。なお、当該事業は、1基の風車の売電収入がほぼ全ての収入であり、いかに運転管理・保守管理費用を抑えるかだけの単純な経営であるが、経営戦略策定については、策定をしつつ今後の経営の参考とし対応していくことを検討したい。 |
出典：
経営比較分析表
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