事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 庄内町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 1,500kW | |
| 年間発電電力量 | 3,413MWh | 水力発電最大出力 | 0kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 1,500kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8,204.8万円
総額3,086.7万円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 庄内町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 1,500kW | |
| 年間発電電力量 | 3,413MWh | 水力発電最大出力 | 0kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 1,500kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8,204.8万円
総額3,086.7万円
収益的収支比率、営業収支比率が100%を超えているので概ね順調な経営といえる。供給原価やEBITDAも平成28年度に限って言えば悪くない数字だが、風況に大きく左右される事業でもあるので、今後も安定した運転管理・保守管理努めていく。今後の経営でのプラスの要素は、平成25年度から固定価格買取制度により売電価格が大きくなったこと、起債の償還が平成28年度で終了したことである。逆に、経年劣化や落雷被害による修繕費も年々増加傾向であるが、保険対応で一部カバーもしており、現在のところ経営に大きな被害を及ぼしていない。
起債の償還が終わったことで企業債残高対料金収入比率が今後0になっていくことは経営リスクが低下するが、設備利用率、修繕費比率については風況や落雷状況に大きく影響することから、今後も保険の加入を継続することでリスクを低減していく。故障により風力発電機設備が止まってしまった場合の早急な対応、細かなメンテナンス、早めの部品交換によりなるべく故障リスクを下げることに努めている。また、経年劣化に対応する経営についても細心の注意を払って運営したい。一番の経営リスクは、冬季の落雷による風力発電機の故障である。落雷発生時もしくは、天気予報などで事前に落雷が予想されるときには、予め運転を一時休止して、落雷の影響を低減する運営に心がけていく。なお、FITの期限が終了するまでは100%FITによる売電を継続していくが、平成34年度には固定価格買取制度の適用が終了する。今後継続して運営するか、撤去するか、リニューアルするかなどの選択肢を決定していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の庄内町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。