簡易水道事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和２年度から地方公営企業法の適用により公営企業会計へ移行している。①経常収支比率については，処理場に要する動力費や委託料が減少したため，昨年度と比較すると増加していることから，類似団体平均値を上回る数値となっている。②累積欠損金比率については累積欠損金が発生していない状況である。この状況を継続していくために経営戦略に則り適切な使用料及び維持管理費の削減に努めていく。③流動比率については，右肩上がりで上昇しているが，一般会計からの繰入金で賄っている状況である。今後一般会計からの繰入金の適正化を図り，資金不足に陥らないよう新規借入も抑制する。④企業債残高対事業規模比率については，処理場の機械設備の更新事業を実施したことから上昇しているが類似団体平均を大きく下回っいる。今後，起債残高を注視しながら設備の更新を検討していく。⑤経費回収率については，動力費や委託料の減少により，昨年度と比較し上昇しているが，類似団体平均値を下回っている状況である。公費負担が高い状況にあるといえるため，更なる汚水処理費用の削減，及び今後のストックマネジメント計画に則り，更新費用を踏まえ事業を行っていく。⑥汚水処理原価については，動力費と委託料の減少により前年より減少している。今後も類似団体と同水準となるよう，経費削減に努めていく。⑦施設利用率については，類似団体平均を下回っており，今後の施設更新時にダウンサイジングの必要性について検討していく。⑧水洗化率については，類似団体平均を上回っており，イベントや，広報誌等を活用し啓発活動を引続き行い水洗化率を高めていく。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率については，経年により年々増加しているが，東日本大震災による災害復旧事業において施設の復旧・更新が行われたことから，減価償却率は類似団体平均を下回っている。今後ストックマネジメント計画に則り，更新計画を実行していく。 |
全体総括経常収支比率が100％を超え，累積欠損金も発生していない状況であるが，経費回収率は依然として低い状況となっているため，令和6年度に更新した経営戦略に則り，費用の抑制，使用料及び一般会計からの繰入金の適正化を図ることで持続可能な下水道経営に取組んでいく。 |
出典：
経営比較分析表
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