宮城県気仙沼市：漁業集落排水の経営状況（2022年度）

令和２年度から地方公営企業法の適用により公営企業会計へ移行した。①経常収支比率については，処理場に要する動力費や委託料が増加したため，昨年度と比較すると減少しているが類似団体平均値とほぼ同数値となっている。②累積欠損金比率については欠損金が解消され0％となっている。要因は一般会計からの繰入金を収益収入に増額したことにより，純利益が生じためことによるもの。③流動比率については，右肩上がりで上昇しているが類似団体平均を下回っており，一般会計からの繰入金で賄っている状況である。今後一般会計からの繰入金の適正化を図り，資金不足に陥らないよう新規借入も抑制する。④企業債残高対事業規模比率については，類似団体平均を下回っており，順次企業債の償還が進んでいることから今後も改善していく見込みとしている。⑤経費回収率については，昨年度と比較し減少しており，類似団体平均値を下回っている状況である。公費負担が高い状況にあるといえるため，更なる汚水処理費用の削減，及び今後のストックマネジメント計画に則り，更新費用を踏まえて適切な料金設定を検討していく。⑥汚水処理原価については，類似団体平均を上回っている。今後も類似団体と同水準となるよう，経費削減に努めていく。⑦施設利用率については，類似団体平均を下回っており，今後の施設更新時にダウンサイジングの必要性について検討していく。⑧水洗化率については，類似団体平均を上回っており，イベントや，広報誌等を活用し啓発活動を引続き行い水洗化率を高めていく。

①有形固定資産減価償却率については，東日本大震災による災害復旧事業において施設の復旧・更新が行われたことから，減価償却率は低い状況である。今後ストックマネジメント計画に則り，更新計画を実行していく。

累積欠損金は発生していない状況であるが，経常収支比率が昨年度と比較し，減少となっており，経費回収率についても依然として低い状況となっているため，費用の抑制，使用料及び一般会計からの繰入金の適正化を図ることで持続可能な下水道経営に取組んでいく。