渡嘉敷村

財政力指数の分析欄

人口が少ない離島村であり、基幹産業である観光産業は台風等の自然現象に大きく左右され、観光収入は不安定であり村税収入も影響を受ける等、財政基盤が弱く類似団体及び県平均を大きく下回っている。退職者不補充等による職員数・人件費の削減、沖縄振興特別推進交付金事業や災害復旧事業を除く新規事業の凍結による投資的経費の抑制、歳出の徹底的な見直し（５年間で１０％の縮減）を実施するとともに、村税の徴収率（平成２５年度９９．４％）の維持向上を図り歳入確保に努めることで財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

人件費及び公債費の増加、賃金等に係る物件費の増加により１０５．９％と類似団体及び県平均を大きく上回っている。今後も人件費の抑制を継続して実施するとともに、沖縄振興特別推進交付金事業や災害復旧事業、継続事業を除く新規事業の凍結等により起債を抑制することで公債費の縮減を図り経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が８４５，２９４円と類似団体及び県平均を大きく上回っている。要因として、各業務のシステム化に伴う保守管理費等の物件費が増加傾向にあることや、ごみ処理施設、保育所、高齢者生活福祉センターの施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことで人件費が高水準である。また沖縄振興特別推進交付金事業の実施に伴う物件費等の増加や、ごみ処理施設の老朽化に伴う維持補修費等が増加しているためである。各施設において消耗品の一括購入、非常勤職員の配置等ムダのない適正な維持管理に努め経費の抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

行財政集中改革プラン（平成１７年度～）に基づく退職者の不補充を実施してきたことや、昇給・昇格制度の見直しによる平均給与の増加、また、特例法による国家公務員の給与削減等により増加傾向にあったが、今年度は対前年度比－６．３ポイント減の９２．９となった。類似団体平均を下回っているものの依然として高い水準にある。今後は厳しい財政状況の中、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

離島村で人口は減少傾向であるが、多様化する行政事務に対応するため一定の職員数が必要であることや、保育所、ごみ処理施設等の施設運営を専門職員を配置して直営で行っているため４８．２３人と類似団体の平均を上回っている。今後も行政サービスを維持しつつ、定員管理の適正化を行い、平成３０年度末で職員数を１０％（６人）削減する。（※平成２５年度末５７人）

実質公債費比率の分析欄

今年度は対前年度比０．１ポイント増加となっている。要因として、一般廃棄物処理事業、村道災害復旧事業、学校給食調理場建設事業等に伴い多額の地方債を発行したこと、また、公営企業会計の簡易水道事業において、長期に渡り施設整備事業を実施し、当該事業に伴う地方債の元利償還金の支払いに充てるため、一般会計から繰出基準以上に繰出していることによる。依然として類似団体及び県平均を上回っている状態であり、今後、沖縄振興特別推進交付金事業に伴う新規村債の発行や、本年度借入分の償還も始まることから、実質公債費率の増加が見込まれる。

将来負担比率の分析欄

今年度は将来負担額に対して、基金等の増加により充当可能財源等が上回り算定されなかった。今後も一般廃棄物処理施設や上下水道施設、村道、学校施設等の社会資本の整備に伴い多額の地方債を発行したことによる元利償還金や、退職者への退職手当負担額が将来に渡って支払いが継続されるので、災害復旧事業や継続事業を除く新規事業については優先度を厳しく点検し、起債を抑制することで公債費の縮減を図る。また、義務的経費の削減に努め、歳出を抑制することにより財政調整基金等の積立てを実施し、充当可能基金の増額を図ることで将来負担額を軽減する。

人件費の分析欄

人件費に係るものは、平成２５年度において４６．６％と類似団体最大値と高い水準にある。これは多様化する行政事務に対応するため一定の職員数が必要であることや、保育所、ごみ処理施設等の施設運営を専門職員を配置して直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。今後も定員管理の適正化を行い、退職者の不補充等による職員数の削減に取り組むことで人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係るものは、平成２５年度において２０．１％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは退職者不補充等に伴い非常勤職員が増加し、賃金等が増加傾向であることや、多様化する行政事務に対応するための各種ネットワークシステム等の使用料及び保守料が増加したためである。また、沖縄振興特別推進交付金事業の実施に伴う物件費等の増加もあり上昇傾向にある。今後はシステムに係る経費をできる限り縮減し、非常勤職員等の定員管理の適正化を行い、各種事業に係る事務経費の適正管理等により経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係るものは、平成２５年度において１．９％と類似団体平均と比べてやや低く、平成２３年度より同水準で推移している。これまでの低い要因として、小規模離島村で人口が少なく扶助費が抑えられていることや、行財政集中改革プランで高齢者祝金等の減額を実施したことにより抑制することができたが、今後は少子高齢化対策に伴う医療費助成等が増加することが見込まれることから、給付水準の見直しを進めていくことで扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係るものは、主に特別会計への繰出金となっており、平成２５年度においては１０．６％と類似団体平均と同水準にある。特別会計への基準外操出しが増加したことが主な要因である。今後は基準内繰出しの基本原則を基に、公債費に係るものを除いては単に赤字補てん的なものについては、歳出削減努力等を精査して慎重に行うものとする。更に、簡易水道事業及び下水道事業においては、平成２６年度に５％改定を実施し料金収入の増加を図り、一般会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係るものは、平成２５年度において２．８％と類似団体平均と比べて低い水準にある。これは行財政集中改革プランで掲げた各種団体等補助金について、対前年度比０％～２０％減額を継続実施したことにより抑制することができた。今後は現在の水準を基に、補助金の使途内容、事業効果、地域住民福祉の向上に繋がる事業内容であるか等審査、検証を行い、不適当な補助金は見直しや廃止を行うなど削減に努める。

公債費の分析欄

公債費に係るものは、平成２５年度において２３．９％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは一般廃棄物処理事業、村道災害復旧事業、学校給食調理場建設事業等に伴い多額の地方債を発行したことで元利償還金が膨らんだことが影響した。今後の財政状況においても、公債費の負担は重たいものとなるため、公債費負担適正化計画に基づき新規事業の優先度点検や事業規模の見直しを行い、新規地方債の発行を抑制し適正な水準の確保に努める。

公債費以外の分析欄

その他に係る経常収支比率は、平成２５年度において８２．０％と類似団体平均と比べて高い水準にあり、平成２１年度から比較して２４．６％増と年々増加傾向にある。普通建設事業費の人口１人当たり決算額は、平成２５年度において９０５，８２３円と類似団体平均を大幅に上回っているが、これは離島村で人口規模の少ない小規模自治体である本村が、継続事業で実施している村道阿波連線道路改良事業、沖縄振興特別推進交付金を活用した防災行政無線システム整備事業に多額の建設費を要したためである。今後も厳しい財政状況が続くことが予想されるため、緊急に必要な場合の事業や継続事業を除く事業については、抑制・凍結することにより、普通建設事業費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析