北中城村

財政力指数の分析欄

対前年度０．０５ポイント増の０．５７となり、類似団体平均より０．０３ポイント高い指数となった。主な要因は、村民税が増となり基準財政収入額が増加したことによる。地方税は堅調な伸びを見せており、さらに平成３２年度に予定する同地区の土地の評価替えで固定資産税の増加に合わせて今後も財政力指数の増が見込まれる。

経常収支比率の分析欄

対前年度３．９ポイント増の８５．１％となり、類似団体平均より４．５ポイント低い率となった。主な要因は、人件費や扶助費、公債費が増となったことによる。自主財源の確保を図るとともに、義務的経費の推移を現在の水準以下に維持するように努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比べほぼ横ばいとなっている。人件費は退職者数の減少により今後増加していく見込みである。また、会計年度任用職員等の影響で物件費の上昇が見込まれるため、その他の物件費を抑制する必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数はほぼ横ばいで、類似団体平均よりも高い状況である。主な要因は、職員の経験年数の階層変動に伴う増加と、初級試験採用の管理職が多いことによる。給与構造改革に伴う現給保障制度の廃止等、今後も給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数はほぼ横ばいで推移している。対前年度あたり０．１３人減少したが、類似団体平均よりも低い状況である。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は年々減少傾向にあるが、平成２９年度は北中城中学校改築事業の影響等で対前年度０．２ポイントの増となった。類似団体平均との比較は低い状況である。今後、その他のハード事業による起債を的確に把握し、比率の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

対前年度７．８ポイントの増となった。主な要因は、北中城中学校改築事業による地方債残高の増加と積立基金の減少による。今後、その他のハード事業による起債を的確に把握し、将来負担の抑制に努める。

人件費の分析欄

前年度と比較し０．７ポイント増加、類似団体と比較し０．９ポイント低い比率となった。増の主な要因は、退職者数の減少により給与等が増となったことによる。

物件費の分析欄

前年度と比較し０．４ポイント増加し、類似団体平均と同じ比率となった。物件費の総額は委託料により大幅に増減するが、その他の需要などの経常経費を見直し抑制に努める。

扶助費の分析欄

前年度と比較し０．７ポイント増加し、類似団体と比較し２．６ポイント高い比率となった。扶助費総額は、新規認可保育所への負担金や要保護・準要保護費の増加、障害福祉サービス費の影響などにより増となった。

その他の分析欄

前年度と比較し０．９ポイント増加、類似団体平均と比較し２．３ポイント低い比率となった。下水道事業会計や国民健康保険特別会計への繰出金で多額の支出がある。下水道使用料金や国保税の見直しも含め特別会計の収支の改善を図る必要がある。

補助費等の分析欄

前年度と比較し０．８ポイント増加し、類似団体と比較し２．５ポイント高い比率となった。補助金については補助団体の予算・決算を精査し、適切な補助を行う。

公債費の分析欄

前年度と比較し０．４ポイントの増、類似団体と比較し６．６ポイント低い比率となっている。今後、ハード事業の起債を的確に把握し公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

前年度と比較し３．５ポイント増加、類似団体と比較し２．１ポイント高い比率となった。主な要因は、人件費や扶助費の増加により経常収支比率全体が増となったことによる。

基金全体

（増減理由）北中城中学校改築事業等の影響で財政調整基金、目的金共に減少した。（今後の方針）財政計画に沿って、年次的に積み戻しを行う。

財政調整基金

（増減理由）国民健康保険特別会計の累積赤字を解消するために取り崩しを行った。（今後の方針）６億円を目標に年次的に積み立てを行う。

減債基金

（増減理由）増減無し。（今後の方針）基金を充てる対象となる村債がある場合は積み立てを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設の整備のために充てる。（増減理由）北中城中学校改築事業のために公共施設整備基金を全額取り崩した。（今後の方針）今後、老朽化する施設整備のために年次的に基金積み立てを行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度の有形固定資産減価償却率は５４．９％で、類似団体と比較して１．８ポイント低い数値となっている。減価償却率が下がった主な要因は中学校改築事業により建物更新を行ったことによる。主に村道（減価償却率７５．７％）と公園（同８０．９％）の減価償却率が高く、資産の老朽化が進んでいるため、社会資本整備総合交付金などの補助を活用し計画的な更新を図る。その他の有形固定資産減価償却率は、公共・公用施設（建物及び付属設備が４５．８％、橋梁が５５．５％、工作物が５９．０％、農道が５７．３％となっている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成29年度の将来負担比率は類似団体平均より高く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低い数値となっている。将来負担比率が高い主な要因は、町村土地開発公社による先行取得事業の債務負担行為となってる。今後、計画的に基金を積み立てて用地を取得することで比率の圧縮を図る。有形固定資産原価償却比率は、主に村道と公園の減価償却率が高く、資産の老朽化が進んでいるため、社会資本整備総合交付金などの補助を活用し計画的な更新を図る。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、平成29年度を見ると、類似団体と比較して2.7ポイント低い比率となっている。将来負担比率は、平成27年度以降に増加した。これは、町村土地開発公社で先行取得した用地費の債務負担行為による影響であるが、同用地を将来的に村が取得することにより将来負担比率は減少すると見込んでいる。また、