北中城村

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,600人15,800人16,000人16,200人16,400人16,600人16,800人17,000人17,200人17,400人17,600人17,800人18,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

16.8%81.0%00500100015002000250030003500400045005000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

対前年度0.02ポイント増の0.52となった。主な要因は、村民税が増となり基準財政収入額が増加したことによる。地方税は堅調な伸びを見せており、さらに平成29年度以降、米軍基地返還跡地の区画整理区域内に完成した病院施設等の影響や平成32年度に予定する同地区の土地の評価替えで固定資産税の増加に合わせて今後も財政力指数の増が見込まれる。

類似団体内順位:25/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.7当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

対前年度1.3ポイント増の81.2%となり、類似団体平均より7.9ポイント低い率となった。主な要因は、人件費や扶助費、公債費が増となったことによる。自主財源の確保を図るとともに、義務的経費の推移を現在の水準以下に維持するように努める。

類似団体内順位:9/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202279%80%81%82%83%84%85%86%87%88%89%90%91%92%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

対前年度28,547円の増となった。主な要因は、嘱託職員の費用を委託料(物件費)から報酬(人件費)へ変更したことによる。人件費は退職者数の減少により今後増加していく見込みである。物件費は委託料等が年々微増の傾向にあるため抑制に努める。

類似団体内順位:41/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

対前年度あたり0.7ポイント増加し、類似団体平均よりも高い状況である。主な要因は、職員の経験年数の階層変動に伴う増加と、初級試験採用の管理職が多いことによる。給与構造改革に伴う現給保障制度の廃止等、今後も給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:54/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229092949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

対前年度あたり0.22人増加したが、類似団体平均よりも低い状況である。

類似団体内順位:17/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は年々減少傾向にあり、対前年度0.1ポイントの減少、類似団体平均と比較しても低い状況である。今後、北中城中学校改築事業による地方債残高の増加が見込まれるため、その他のハード事業による起債を的確に把握し、比率の抑制に努める。

類似団体内順位:13/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

対前年度0.6ポイントの減となった。主な要因は、債務負担行為額のうち土地開発公社による先行取得用地の一部を防衛予算で買い戻したことにより残額が減少したことによる。今後、北中城中学校改築事業による地方債残高の増加が見込まれるため、その他のハード事業による起債を的確に把握し、将来負担の抑制に努める。

類似団体内順位:40/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較し1.2ポイント増加、類似団体と比較し1.8ポイント低い比率となった。その要因は、嘱託職員の費用を委託料(物件費)から報酬(人件費)へ変更したことによる。

類似団体内順位:23/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220%21%22%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較し1.8ポイント減少し、類似団体平均と同じ比率となった。物件費の総額は委託料により大幅に増減するが、その他の需要などの経常経費を見直し抑制に努める。

類似団体内順位:30/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較し1.3ポイント増加し、類似団体と比較し2.2ポイント高い比率となった。扶助費総額は障害福祉サービス費や子どものための教育・保育給付費負担金により増加となった。

類似団体内順位:48/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223%4%5%6%7%8%9%10%11%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比較し0.2ポイント減少、類似団体平均と比較し3.1ポイント低い比率となった。下水道事業会計や国民健康保険特別会計への繰出金で多額の支出がある。下水道使用料金や国保税の見直しも含め特別会計の収支の改善を図る必要がある。

類似団体内順位:15/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較し0.9ポイント増加し、類似団体と比較し1.8ポイント高い比率となった。補助金については補助団体の予算・決算を精査し、適切な補助を行う。

類似団体内順位:48/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度と比較し0.1ポイント減少、類似団体と比較し7.1ポイント低い比率となっている。今後、中学校改築事業による地方債残高の増加が見込まれるため、ハード事業の起債を的確に把握し公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:6/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較し1.4ポイント増加、類似団体と比較し0.8ポイント低い比率となった。主な要因は、人件費や扶助費の増加により経常収支比率全体が増となったことによる。

類似団体内順位:24/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費はライカムロウワー地区先行取得のための用地購入費が減少したことにより大幅な減となった。民生費は年々増加傾向にあるが、特に近年は臨時福祉給付金や国保会計への赤字補填繰出金の影響により大幅な増となっている。農林水産業費の大幅な増は、沖縄振興特別推進交付金事業(農を活かした北中城村活性化事業)の影響である。教育費の大幅な増は、中学校改築事業の影響である。議会費、衛生費、商工費、土木費、消防費、教育費、その他はほぼ横ばいである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、住民一人あたり69,512円で、類似団体平均値を下回っている。物件費は、沖縄振興特別推進事業(農を活かした北中城村活性化事業)の影響で大幅に増となった。扶助費は、臨時福祉給付金の影響で増となった。普通建設事業も中学校改築事業の影響で大幅な増となった。公債費は、年々減少傾向にあったが、償還元金の増により増加した。繰出金は、国民健康保険特別会計への赤字補填繰出金の影響で増となった。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5%0%5%10%15%20%25%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は平成24年度からほぼ横ばいであったが、平成28年度は国保会計への赤字補填繰出金が多額となったため減少した。実質収支額は標準財政規模と比較し3%~5%が望ましいとされているところだが、障害福祉サービス費の国・県支出金で過大な算定があり、6.28%と多い額となった。実質単年度収支は基金取り崩しの影響で-2.32%となり、対前年度6.27ポイントの減となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%一般会計下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

平成28年度の連結実質収支額の標準財政規模に対する割合は33.0%となっており、過去5年間で赤字額は発生していないことから良好である。しかし、国民健康保険特別会計の赤字額が標準財政規模と比較して-1.85%となっており、財政状況の悪化が懸念される。国民健康保険事業の要因分析では、医療費の支出は減少傾向にあり、税の課税率及び税額、徴収率はともに高い水準にある。しかし、共同拠出金が増加する中で、調整交付金が減少するなど、構造的な課題が多く見られる平成30年度以降、県単位で国保が広域化される中で、赤字要因の分析および事業や国保税率の見直しも含めた赤字解消の取り組みを強化する必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、元利償還金が増となったことにより増加した。今後、中学校改築事業による地方債残高の増加により元利償還金が増加し、実質公債費比率の上昇が見込まれる。ハード事業による起債を的確に把握し公債費の抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は微減となった。その要因は、債務負担行為のうち土地開発公社による先行取得用地の一部を防衛予算で買い戻したことにより残額が減少したことによる。今後、中学校改築事業による地方債残高の増加が見込まれるため、その他のハード事業による起債を的確に把握する必要がある。また、充当可能基金の増加を図り将来負担の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400%450%500%550%600%650%700%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

46.8%47.4%47.8%54.8%54.9%59%60.6%54%56%58%60%62%64%66%68%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は年々減少しているが、将来負担比率は土地開発公社による先行取得(サウスプラザ地区用地、村立体育館用地)により増加した。類似団体内平均値と比べて特に過大な数値はないが、今後、公共・公用施設の整備にあっては数値の変動に注意する必要がある。

5.1%5.2%5.3%5.6%54%56%58%60%62%64%66%68%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202269%70%71%72%73%74%75%76%77%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220%25%30%35%40%45%50%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

2014201520162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201420152016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201420152016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201420152016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20142015201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2014201520162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20142015201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20142015201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20142015201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20142015201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20142015201620172018201920202021100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

201420152016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

2014201520162017201820192020202146%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

2014201520162017201820192020202166%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201420152016201720182019202020217%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

2014201520162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

2014201520162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20142015201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

201420152016201720182019202020212.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-2】

当別町 倶知安町 余市町 白老町 釧路町 雫石町 猪苗代町 日立市 ひたちなか市 大洗町 美浦村 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 市原市 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 能登町 永平寺町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 上田市 軽井沢町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 鈴鹿市 紀北町 大山崎町 豊能町 忠岡町 岬町 河南町 上郡町 佐用町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 出雲市 東広島市 田布施町 松茂町 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 新上五島町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町