北中城村

財政力指数の分析欄

対前年度０．０２ポイント増の０．５２となった。主な要因は、村民税が増となり基準財政収入額が増加したことによる。地方税は堅調な伸びを見せており、さらに平成２９年度以降、米軍基地返還跡地の区画整理区域内に完成した病院施設等の影響や平成３２年度に予定する同地区の土地の評価替えで固定資産税の増加に合わせて今後も財政力指数の増が見込まれる。

経常収支比率の分析欄

対前年度１．３ポイント増の８１．２％となり、類似団体平均より７．９ポイント低い率となった。主な要因は、人件費や扶助費、公債費が増となったことによる。自主財源の確保を図るとともに、義務的経費の推移を現在の水準以下に維持するように努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

対前年度２８，５４７円の増となった。主な要因は、嘱託職員の費用を委託料（物件費）から報酬（人件費）へ変更したことによる。人件費は退職者数の減少により今後増加していく見込みである。物件費は委託料等が年々微増の傾向にあるため抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

対前年度あたり０．７ポイント増加し、類似団体平均よりも高い状況である。主な要因は、職員の経験年数の階層変動に伴う増加と、初級試験採用の管理職が多いことによる。給与構造改革に伴う現給保障制度の廃止等、今後も給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

対前年度あたり０．２２人増加したが、類似団体平均よりも低い状況である。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は年々減少傾向にあり、対前年度０．１ポイントの減少、類似団体平均と比較しても低い状況である。今後、北中城中学校改築事業による地方債残高の増加が見込まれるため、その他のハード事業による起債を的確に把握し、比率の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

対前年度０．６ポイントの減となった。主な要因は、債務負担行為額のうち土地開発公社による先行取得用地の一部を防衛予算で買い戻したことにより残額が減少したことによる。今後、北中城中学校改築事業による地方債残高の増加が見込まれるため、その他のハード事業による起債を的確に把握し、将来負担の抑制に努める。

人件費の分析欄

前年度と比較し１．２ポイント増加、類似団体と比較し１．８ポイント低い比率となった。その要因は、嘱託職員の費用を委託料（物件費）から報酬（人件費）へ変更したことによる。

物件費の分析欄

前年度と比較し１．８ポイント減少し、類似団体平均と同じ比率となった。物件費の総額は委託料により大幅に増減するが、その他の需要などの経常経費を見直し抑制に努める。

扶助費の分析欄

前年度と比較し１．３ポイント増加し、類似団体と比較し２．２ポイント高い比率となった。扶助費総額は障害福祉サービス費や子どものための教育・保育給付費負担金により増加となった。

その他の分析欄

前年度と比較し０．２ポイント減少、類似団体平均と比較し３．１ポイント低い比率となった。下水道事業会計や国民健康保険特別会計への繰出金で多額の支出がある。下水道使用料金や国保税の見直しも含め特別会計の収支の改善を図る必要がある。

補助費等の分析欄

前年度と比較し０．９ポイント増加し、類似団体と比較し１．８ポイント高い比率となった。補助金については補助団体の予算・決算を精査し、適切な補助を行う。

公債費の分析欄

前年度と比較し０．１ポイント減少、類似団体と比較し７．１ポイント低い比率となっている。今後、中学校改築事業による地方債残高の増加が見込まれるため、ハード事業の起債を的確に把握し公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

前年度と比較し１．４ポイント増加、類似団体と比較し０．８ポイント低い比率となった。主な要因は、人件費や扶助費の増加により経常収支比率全体が増となったことによる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は年々減少しているが、将来負担比率は土地開発公社による先行取得（サウスプラザ地区用地、村立体育館用地）により増加した。類似団体内平均値と比べて特に過大な数値はないが、今後、公共・公用施設の整備にあっては数値の変動に注意する必要がある。