経営の健全性・効率性について
①平成27年度から平成29年度までの若干の収益増は営業外収益が含まれており、経営の改善とはいえず水道料金への消費税未転嫁により収益から支出消費税納税額(平成29年度は11,991,927円)が収支に大きく影響しています。②累積赤字は発生ておらず概ね健全であります。③流動比率は当該値が示すように減少傾向にあるのは、内部留保資金の減少が要因となっています。④企業債は平成12年度以降起債がないため、類似団体と比較しても低く推移しています。⑤料金回収率は、水道使用者に対する滞納周知や督促等により改善されてきています。⑥給水原価が類似団体と比較して低いのは、平成29年度有収水量の34.85%が自己水源(地下水・表流水)を使用しているためであります。⑦現状の施設で給水区域における水道水の供給が十分に行える状況ですが、今後の人口量に対応する施設建設を図ってまいります。⑧有収率は横ばいで推移していますが、有収率向上に向けた漏水対策の強化を図ってまいります。
老朽化の状況について
①今後の有形固定資産減価償却率についてはほぼ横ばいで推移してまいります。②の管路経年化率と③の管路更新率については台帳整備を行い、状況を把握してまいります。
全体総括
経営面では毎年度経常収支比率の悪化傾向を否めず、早期の経営改善が求められるところです。今後は消費税の転嫁、料金体系の見直しの検討、経常収支比率を改善することで施設の改良に必要な補填財源の確保を図り、安心安全な水道水の安定供給と健全経営を目指してまいります。