屋久島町

財政力指数の分析欄

類似団体を大幅に上回る公債費に加え、税収の伸び悩み等、財政基盤の不安定さから類似団体平均値を下回っている。税収確保にあたって更なる滞納整理の強化、２７年度から激変緩和期間に入ることを見越し、適正な定員管理による人件費の抑制、投資的事業の見直し、経常経費の徹底的な見直し・抑制等の歳出削減の実施に努める。

経常収支比率の分析欄

当町歳入は、町税をはじめ自主財源の増加が見込めず、地方交付税等に依存している状況である。歳出については、扶助費、補助費等が増加したものの、他の費目において減少しており、経常収支比率は平成２４年度比で１．９ポイント改善された。また、歳出削減効果により、財政調整基金等へ３９１百万円の積み増しができた。しかしながら、依然として類似団体平均値を大きく上回っていることから、職員定数管理を適正に行い人件費削減、新規地方債発行抑制により公債費削減に努め県平均値を目指す。また、歳入においても町税等の徴収対策を強化し、自主財源の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値を大きく上回っている状況であるが、平成２４年度と比較して５，６０１円減少している。要因としては人件費５８百万円減（定員管理による減、国からの要請に基づく７月以降の給与減額）、施設の維持管理費の３１百万円減（公営住宅８百万円減、支所等６百万円減、学校統合９百万円減など）となったためである。ただし、ごみ処理施設コストについては昨年度比１０百万円増となっており、当町財政を圧迫するコスト高であることから、計画的な管理運営に加えて根本的な対策（ごみの抑制）に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度から７．８ポイント減少しているが、これは国家公務員給与削減措置が終了したことによる影響である。しかしながら、類似団体平均値と比較して高い水準にあるため、今後も勧奨退職の励行による定員管理及び適正な給与支給に努め、類似団体平均値を目指して取り組む。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当町は屋久島と口永良部島の二つの離島を行政区域としている。特に屋久島はその大部分が険しい山岳地帯で占められており、居住区域は島の周囲沿岸部であるため、本庁のほか３支所２出張所を、口永良部島に１出張所を設置して住民サービスにあたっている。このため各支所・出張所の配置職員数も多くなり、類似団体平均値を上回っている。これまで職員数削減のため、組織再編等の行財政改革を実施してきたが、引き続き住民サービスを停滞させることのない行財政改革に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

平成２０、２１年度の償還ピークを越えてから、実質公債費比率は減少傾向にある。２２年度に公債費負担適正化計画を策定以降、２３年度７８２百万円、２４年度１，０５６百万円、２５年度１，２１６百万円とばらつきはあるものの新規地方債の発行抑制に努めた結果、平成２４年度において１８％を下回ることができ、平成２５年度決算においてはさらに０．８ポイント減少させることができた。しかしながら、類似団体平均値を大きく上回っており、また、県下ワースト１の状況に変わりはない。今後も交付税措置のある有利な起債の借入れに努めるとともに、公共事業の適正な計画・管理・縮小を行う。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均値を大きく上回っているが、新規地方債の発行抑制と財政調整基金への積立努力により大幅に改善されてきているところである。今後も引き続き地方債の発行抑制と徹底した定員管理等行財政改革を行い、将来世代への負担軽減を図るよう財政健全化に努める。

人件費の分析欄

平成２４年度から０．８ポイント減少し、類似団体平均値よりも低い水準となった。当町はこれまで職員退職による新規採用を抑制し、徹底した定員管理のもと段階的に減少してきている。今後も引き続き取り組む。

物件費の分析欄

平成２４年度より０．１ポイント増加し、類似団体平均値も上回っている。町内７箇所に設置している本庁・支所・出張所をはじめとする公共施設の維持管理経費がかかるためで、一部施設については全国的な例にならい指定管理者制度を導入しているが、競争によるコスト削減が思うようにいかないことも要因である。今後、庁舎も建設されるが、公共施設等総合管理計画を活用して施設の統廃合を行うなど、維持管理経費の削減ができるよう努める。

扶助費の分析欄

平成２４年度より１．０ポイント増加しているが、類似団体平均値より低い水準となっている。増加した要因としては障害者自立支援事業関係経費、保育所運営経費が増大したことによる。公債費の高い当町においては、他の経費削減を行う必要があることから、引き続き見直しに努めていく。

その他の分析欄

平成２４年度より０．３ポイント増加したが、類似団体平均値よりも低い水準となっている。資金不足の特別会計もあることから多額の繰出をしているが、平成２５年度は国民健康保険税の税率改正等により、特別会計への繰出金は１２６百万円減少した。当町では公債費に係る率が突出しているため類似団体平均より低い水準となっている。今後においても厳しい状況に変わりはないが、維持補修経費など適切な見直しを行い、経費削減に努めていく。

補助費等の分析欄

平成２４年度より０．７ポイント減少し、類似団体平均値よりも低い水準となっているが、事業費は６５百万円増加している。増加した要因は、ソフト事業（安心こども基金、太陽熱温水器助成、森林整備地域支援等）の実施によるものである。公債費の高い当町においては、他の経費削減に努めなければならず、各種団体への補助交付については引き続き見直しを行っていく。

公債費の分析欄

合併市町村の地方債残高を承継したことから公債費は高い水準を推移している。平成２２年度には公債費負担適正化計画を策定し、新規発行を抑制するなど公債費削減に取り組んできた。その成果もあり、年々減少してはいるものの、依然として類似団体、県内でも最低水準である。高利率の繰上償還や公債費負担のピーク年度を過ぎたことからも今後さらに減少傾向にあるが、引き続き新規地方債発行を抑制するなど、財政運営の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均値より低い水準となっているが、当町では公債費に係る率が突出しているためである。赤字特別会計も抱え厳しい状況であるが、財政健全化に向けて適正な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析