屋久島町

財政力指数の分析欄

類似団体を大幅に上回る公債費に加え、税収の伸び悩み等により、財政基盤が弱く、類似団体平均値を下回っている。適正な定員管理による人件費の抑制など経常経費の徹底的な見直しと抑制、投資的事業の見直しと厳選等を実施するとともに、徴収体制の強化により税収確保に努める。また、歳入確保策として、屋久島町だいすき寄付金（ふるさと納税）の積極的なＰＲに努めるほか、山岳部環境保全協力金の導入に向けた体制構築を進める。組織面では、本庁舎建設に合わせた組織機構の再編を検討し、各支所に分散する行政機能集約により、現状に見合った効率的かつスリムな組織機構に改革する。

経常収支比率の分析欄

当町歳入は、町税をはじめ自主財源の増加が見込めず、地方交付税等に依存している状況である。歳出については、平成２５年度に給与削減措置が終了したことによる人件費増、不快害虫対策や消費税率改正の影響による物件費の増、国民健康保険事業特別会計への繰出金が増となり、さらに歳入では普通交付税が１９４百万円減少したことが大きな要因となって平成２５年度比で２．２ポイント悪化した。類似団体平均値を大きく上回っていることから、職員定数管理を適正に行い人件費削減、新規地方債発行抑制により公債費削減に努め、また、公営企業・公営事業における使用料・保険料の見直しを行い、可能な限り繰入金に頼らない運営体制を構築することで一般会計繰出金の削減を図るなど、行財政改革への取組みを通じて経常経費の削減に努める。歳入においては、課税額（町民所得）の増加は難しいところであるが、町税等の滞納分については徴収対策を強化し、自主財源の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して１人当たり１０，７２７円増加しており、主な要因としては、平成２５年度に給与削減措置が終了したことによる人件費の増、不快害虫対策や消費税率改正の影響による物件費の増などがあげられる。また、類似団体平均を大きく上回っているが、その要因として、当町の地理上、沿岸部一円に集落が形成されていることに加えて口永良部島を有しており、行政区域が広大であることから、各地域に行政サービスの低下を招かぬよう本庁舎のほか３支所３出張所を設置している。このため類似団体に比べて職員数が多く、庁舎の維持管理費も多額となっている。その他の公共施設についても指定管理者制度を導入して管理運営を委託しているところであるが、離島であるが故に各施設とも競争相手が少ないため、コスト削減効果が望めない現状がある。さらに、ごみ処理施設にかかる運転管理・維持費用が当町財政を圧迫する大きな要因となっていることから、計画的な管理運営に加えて、根本的な対策（ごみ排出量の抑制など）に努める必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値と比較して高い水準にあるため、今後も勧奨退職の励行による定員管理及び適正の給与支給に努め、類似団体平均値を目指す。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当町は屋久島と口永良部島の二つの離島を行政区域としている。特に屋久島はその大部分が険しい山岳地帯で占められており、居住区域は島の周囲沿岸部であるため、本庁のほか３支所２出張所を、口永良部島に１出張所を設置して住民サービスにあたっている。このため各支所・出張所の配置職員数も多くなり、類似団体平均値を上回っている。これまで職員数削減のため、組織再編等の行財政改革を実施してきたが、引き続き住民サービスを停滞させることのない行財政改革に取り組んでいきたい。

実質公債費比率の分析欄

平成２２年度に策定した公債費負担適正化計画に基き、新規地方債の発行抑制に努めた結果、平成２４年度決算において１８％を下回ることができ、平成２６年度決算においては前年度からさらに１．０ポイント減少させることができた。しかしながら、類似団体平均値を大きく上回っており、また、県下でも突出して悪い状況に変わりはない。さらに、今後は本庁舎建設や造船事業などの大規模事業が計画されているため、普通建設事業の適正な計画・管理・縮小を行い、引き続き新規地方債の発行抑制により、適正な公債管理に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均値を大きく上回っているが、新規地方債の発行抑制と財政調整基金への積立努力により大幅に改善されてきているところである。今後も引き続き地方債の発行抑制と徹底した定員管理等行財政改革を行い、将来世代への負担軽減を図るよう財政健全化に努める。

人件費の分析欄

給与削減措置の終了などにより、平成２５年度から０．９ポイント増加した。類似団体平均値を下回ってはいるものの、当町は公債費が突出して高いため他の費目が低く抑えられているに過ぎない。本庁に加え３支所３出張所を有する当町は類似団体に比べて職員数が多く、経常人件費は高い状況にある。とはいえ、これまで職員退職による新規採用を抑制し、徹底した定員管理のもと段階的に減少してきている。今後も引き続き取り組みたい。

物件費の分析欄

平成２５年度より２．１ポイント増加し、類似団体平均値も大きく上回っている。平成２６年度は不快害虫対策経費増のほか、消費税率改正の影響による増があった。また、町内７箇所に設置している本庁・支所・出張所をはじめとする公共施設の維持管理経費がかかるためで、一部施設については全国的な例にならい指定管理者制度を導入しているが、競争によるコスト削減が思うようにいかないことも要因である。これまで徹底した削減努力してきたものの、財政の硬直化を招かぬよう今後も努めたい。

扶助費の分析欄

臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例交付金、生活扶助費、障害者自立支援給付費などが増加したが、これらは主に臨時的経費の増加であり、経常的経費は減少し、比率では平成２５年度から０．４ポイント減少した。類似団体平均値を下回ってはいるものの、当町は公債費が突出して高いことから他の費目が低く抑えられているに過ぎないため、増大し続ける扶助費が財政を圧迫しないよう資格審査等の適正化など、今後も引き続き経費削減に取り組みたい。

その他の分析欄

資金不足の特別会計もあることから多額の繰出をしているが、赤字が生じていた簡易水道事業会計は平成２６年度をもって累積赤字を解消でき、繰出金も１９百万円減少した。一方、国民健康保険事業特別会計については療養給付費過年度精算や給付費の増などにより１８２百万円増加した。比率では０．８ポイント増加した。類似団体平均は下回っているが、公債費に係る率が突出して高いため、他の比率が低く抑えられているに過ぎない。国民健康保険事業については平成２５年度に税率改正したところであるが、収支バランスが非常に悪く、町財政を圧迫しているため保険税率改正を視野に入れた検討を行うこととしている。この他、維持補修経費など適切な見直しを行い、経費削減に努めていく。

補助費等の分析欄

熊毛地区消防組合への負担金（消防救急デジタル無線整備分）や生活保護費国庫負担金の精算返納などが増加したが、これらは主に臨時的経費の増加であり、経常的経費は減少し、比率では平成２５年度から０．４ポイント減少した。類似団体平均値を下回ってはいるものの、公債費の高い当町では他の経費削減に努めなければならず、各種団体への補助交付についても“真に必要であるか”継続的に見直しを行っており、今後も取り組みを進める。

公債費の分析欄

合併旧町及び広域連合の地方債残高を承継したことから公債費は高い水準を推移している。平成２２年度には実質公債費比率が１８％を超えたため、公債費負担適正化計画を策定し、新規発行を抑制するなど公債費削減に取り組んできた。その成果もあり、公債費のピークであった平成２０年度の２，１４７百万円から平成２６年度は１，６９１百万円まで減少（－４５６百万円）しており、償還残高では、合併時（平成１９年度）の１８，２０９百万円から４，７５２百万円減少し、平成２６年度末で１３，４５７百万円（うち臨財債４，１０５百万円）となった。高利率の繰上償還や公債費のピーク年度を過ぎたことから、今後も減少していく見込みである。なお、平成２７年度以降、本庁舎建設事業において約１５億円を起債予定であり、その本格償還（約８５百万）は平成３３年度からとなる見込みであるが、ごみ処理施設建設に係る償還（年間１１０百万円）が平成３２年度で完了することから、償還残高については２ヶ年程横ばいとなるものの、単年での負担増加とはならない見込みである。しかしながら、依然として類似団体、県内でも最低水準であることに変わりはないため、普通建設事業の適正な計画・管理・縮小を行い、引き続き新規地方債発行を抑制するなど、財政運営の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均値より低い水準となっているが、当町では公債費に係る率が突出しているためである。特別会計への繰出金も多額であり厳しい状況であるが、財政健全化に向けて適正な財政運営に努めたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析