屋久島町

財政力指数の分析欄

類似団体を大幅に上回る公債費に加え、税収の伸び悩み等、財政基盤の不安定さから類似団体平均値を下回っている。今後もこれまで同様、職員数削減による人件費の抑制、投資的事業の見直し、経常経費の徹底的な見直し、抑制等を実施するとともに、税収確保に努める。

経常収支比率の分析欄

当町歳入は、町税をはじめ自主財源の増加が見込めず、地方交付税等に依存している状況である。歳出については、扶助費、物件費、補助費等が増加したものの、人件費、公債費、維持補修費、繰出金が減少したため、経常収支比率は平成２３年度比で０．１ポイント改善された。しかしながら、依然として類似団体平均値を大きく上回っていることから、職員定数管理を適正に行い人件費削減、新規地方債発行抑制により公債費削減に努め県平均値を目指す。また、歳入においても町税等の徴収対策を強化し、自主財源の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値と比較すると大きく上回っている状況であるが、平成２３年度と比較して１０，４１２円減少しており、要因としては人件費の１４９百万円減が挙げられるが、施設の維持管理の影響（ごみ処理施設７百万円増、し尿処理施設６百万円増）、海抜表示板設置５百万円増などにより物件費３２百万円増となっている。特にごみ処理施設は年々コストが増加してきているため、計画的な管理運営に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与削減措置の影響から１００を超えているが、平成２３年度から０．６ポイント増となった。今後も勧奨退職の励行による定員管理及び適正の給与支給に努め、類似団体平均値を目指す。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当町は屋久島と口永良部島の二つの離島を行政区域としている。特に屋久島はその大部分が険しい山岳地帯で占められており、居住区域は島の周囲沿岸部であるため、本庁のほか３支所２出張所を、口永良部島に１出張所を設置して住民サービスにあたっている。このため各支所・出張所の配置職員数も多くなり、類似団体平均値を上回っている。これまで職員数削減のため、組織再編等の行財政改革を実施してきたが、引き続き住民サービスを停滞させることのない行財政改革に取り組んでいきたい。

実質公債費比率の分析欄

公債費適正化計画に基き新規地方債の発行抑制に努めた結果、１８％を下回ることができたが、類似団体平均値を大きく上回っており、また、県下ワースト１の状況に変わりはないため今後も引き続き新規地方債の発行抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均値を大きく上回っているが、公債費負担適正化計画を策定し新規地方債発行抑制と財政調整基金への積立努力により大幅に改善されてきているところである。今後も引き続き地方債の発行抑制と徹底した定員管理等行財政改革を行い、将来世代への負担軽減を図るよう財政健全化に努める。

人件費の分析欄

平成２３年度から１．９ポイント減少し、類似団体平均値よりも低い水準となった。当町はこれまで職員退職による新規採用を抑制し、徹底した定員管理のもと段階的に減少してきている。今後も引き続き取り組みたい。

物件費の分析欄

平成２３年度より１．９ポイント増加し、類似団体平均値も上回っている。町内７箇所に設置している本庁・支所・出張所をはじめとする公共施設の維持管理経費がかかるためで、特に平成２４年度はごみ処理施設・し尿処理施設に係る経費の増に加え、特別支援員・用務員の設置にかかる経費が増となったためである。一部施設については全国的な例にならい指定管理者制度を導入しているが、競争によるコスト削減が思うようにいかないことも要因である。これまで徹底した削減努力してきたものの、財政の硬直化を招かぬよう今後さらに努力したい。

扶助費の分析欄

平成２３年度より０．３ポイント増加しているが、類似団体平均値より低い水準となっている。増加した要因としては、児童福祉費、障害者福祉費に係る経費が増大したことによる。公債費の高い当町においては、他の経費削減を行う必要があることから、引き続き見直しに努めていく。

その他の分析欄

平成２３年度より１．３ポイント減少し、類似団体平均値よりも低い水準となっている。資金不足の特別会計もあることから多額の繰出をしており、平成２３年度より１３百万円増加したが、当町では公債費に係る率が突出しているため類似団体平均より低い水準となっている。今後においても厳しい状況に変わりはないが、維持補修経費など適切な見直しを行い、経費削減に努めていく。

補助費等の分析欄

平成２３年度より１．２ポイント増加しているが、類似団体平均値よりも低い水準となっている。増加した要因は、町制施行５周年記念事業、生保国庫返納、派遣医師負担金等の増である。公債費の高い当町においては、他の経費削減に努めなければならず、各種団体への補助交付については年々見直しを行っているところである。

公債費の分析欄

合併市町村の地方債残高を承継したことから公債費は高い水準を推移している。平成２２年度には公債費負担適正化計画を策定し、新規発行を抑制するなど公債費削減に取り組んできた。その成果もあり、年々減少してはいるものの、依然として類似団体、県内でも最低順位である。高利率の繰上償還や公債費負担のピーク年度を過ぎたことからも今後さらに減少傾向にあるが、引き続き新規地方債発行を抑制するなど、財政運営の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均値より低い水準となっているが、当町では公債費に係る率が突出しているためである。赤字特別会計も抱え厳しい状況であるが、財政健全化に向けて適正な財政運営に努めたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析