屋久島町

財政力指数の分析欄

類似団体を大幅に上回る公債費に加え、昨今の景気低迷による税の減収等により、財政基盤が不安定で類似団体平均値を下回っている。今後も職員数の削減による人件費の削減、投資的事業の見直し、経常経費の徹底的な見直し等を実施するとともに、税収確保に努める。

経常収支比率の分析欄

本町の歳入は、町税等の自主財源の増加が見込めず、地方交付税等に依存している状況である。歳出については、前年度と比較して人件費、物件費が増加したため、平成２３年度の経常収支比率は、２．９ポイント増加した。類似団体平均値よりも上回っていることから、人件費は職員定数の管理を適正に行い削減し、公債費については、公債費負担適正化計画に基づき、計画的に減少させていく。また、歳入においても町税等の徴収対策を強化し、自主財源の確保に取り組む。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費ともに前年度と比較し増加しているため、類似団体平均値よりも高くなっている。人件費が増加した要因としては、議員共済組合負担金の増が大きい。物件費が増加した要因としては、緊急地域雇用事業及び光をそそぐ交付金等により増加している。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値と比較して高い水準となっているが徐々に縮まっている。前年度より７．６ポイント上昇したのは、国家公務員給与削減措置に伴う影響である。今後も引き続き、勧奨退職の励行による定員管理及び適正な給与の支給に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町は、屋久島と口永良部島の２つの離島を行政区域としている。特に、屋久島はその大部分を険しい山岳地帯が占めており、居住区域は島の海岸部に位置しているため、本庁のほかに支所３箇所、出張所２箇所を設置し、口永良部島に１出張所設置している。これにより、支所・出張所に配置する職員も多く、類似団体平均値を上回っている。これまでも、職員数を削減するため、組織再編等の行政改革を行っているが、引き続き住民サービスを停滞させることのない行政改革に取り組んでいきたい。

実質公債費比率の分析欄

引き続き実質公債費比率は県下ワースト１となっており、依然として類似団体平均値及び全国平均を上回っている。平成２２年度に公債費負担適正化計画を策定し、現在新規地方債発行額を抑制し、公債費の削減に取り組んでいる。今後も引き続き事業の選別や地方債発行額の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均値を大きく上回っているが、本町では、公債費負担適正化計画を策定していることから、地方債発行額を抑え地方債残高の減少と財政調整基金への積立努力を行っている。その効果か、年々将来負担比率は減少している現状である。今後も引き続き地方債発行額の抑制と徹底した定員管理等行財政改革を行い、将来世代への負担軽減を図るよう財政健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、１．９ポイント昨年度より増加したが、類似団体平均値とほぼ同水準となっている。これは、議員共済組合負担金の増が大きな要因である。本町は、これまで職員退職による新規採用の抑制を行い徹底した定員管理を行い、段階的に減少してきている。今後も引き続き取り組みたい。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、昨年度より０．５ポイント減少したが、類似団体平均値を上回っている。これは、町内７箇所に設置している本庁・支所・出張所をはじめとする公共施設の維持管理経費がかかるためである。一部施設は全国的な例にならい指定管理者制度を導入しているが、競争によるコスト削減が思うようにいかないことも要因である。年々この率が減少しているのは、徹底した削減努力の成果だと思われるが、今後も引き続き財政の硬直化を招かないような財政運営を行って生きたい。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．２ポイント上昇しているが、類似団体平均値からは低い水準となっている。前年度より上昇した要因としては、児童福祉費に係る経費が増大したことによる。

その他の分析欄

前年度より１．５ポイント上昇しているが、繰出金の率の上昇が要因である。資金不足の特別会計もあることから多額の繰出金を行っているが、本町では、公債費に係る率が突出しているため、類似団体平均値よりも低い水準となっている。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度より０．５ポイント増加しているが、類似団体平均値よりは低い水準となっている。公債費の高い本町においては、他の経費削減に努めなければならず、各種団体への補助交付については、年々見直しを行っているところでもある。

公債費の分析欄

合併町村の地方債残高を承継したことから、公債費は高い水準を推移している。平成２２年度には、公債費負担適正化計画を策定し、新規発行を抑制するなど、その公債費の削減に取り組んでいる。その成果もあり、年々減少しているが、依然として類似団体内で最低順位である。高利率の繰上償還を随意行ったり、公債費のピーク年度も過ぎたことからも今後は徐々に減少傾向にあるが、今後も計画に基づき地方債発行を抑制するなど、財政運営の健全化に向け努力する。

公債費以外の分析欄

類似団体平均値より低い水準となっているが、これは、公債費に係る率が本町では高いためである。赤字特別会計も抱え厳しい状況であるが、財政健全化に向けて、適正な財政運営に努めたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析