経営の健全性・効率性について
①H29年度に簡水を統合し減価償却費等が増加したため,H30年度も引き続いて100%割れとなった。しかし石綿セメント管布設替がH30年度で終了したことで,その後の施設修繕費減や有収率向上などが期待できる。状況を注視しつつ一層の歳出削減と将来の料金体系見直しも視野に入れて収益性の向上を図る必要がある。②事業開始以来欠損金はなく,健全な状況である。③流動比率が下降傾向であるが,短期的な支払義務を賄っても支払余力があると推察される。なお,H25年度までは新規水源等の施設設置事業による多額の起債借入れにより数値が増大し,H26年度以降は会計基準の見直しにより減少している。④施設の更新など今後も投資は必要なので,収益性の向上などから数値の改善を図る必要がある。⑤回収率が100%を割ったのは,①と同様の理由が原因と思われるので,収益性向上が喫緊の課題である。また④の比率が高く将来が懸念される。⑥給水原価が低い程⑤の回収率も向上するため,事業体質の改善や費用対効果の検討が必要である。⑦施設利用率低下が持ち直したように見えるのは有収率低下が原因であり,実際の値はH28年度同様と思われる。今後は,水需要減少に合わせて施設の統廃合や規模の見直しが必要となる。⑧H29年度に簡水を統合し有収率の低下を招いた。H30年度は年度終盤に石綿セメント管の布設替が完了したので有収率向上が認められる。
老朽化の状況について
①H29年度に簡水を統合し若干の改善が見られる。この数値が高いほど法定耐用年数に近い資産が多いことを示しており,今後は計画的に施設更新を行い,有収率の向上や修繕経費等の削減を図りたい。②年次的に管路の布設替えを実施しているため,微量ながら好転している。③管路更新率はわずかながら好転しているが,財政状況を考慮すると,更新率の急激な向上は期待できない。
全体総括
簡水を統合し減価償却費等が増加したため,昨年度に引き続き単年度収益が赤字となった。給水原価が類似団体と比較し低価に転じた。今後は人口減少により料金収入が減少,施設更新により企業債残高対給水収益比率が増加傾向にある。将来にわたって安定した経営を行うためには,本表の各指標が良好であるべきで,その根幹には計画的施設更新と収益性向上が存在する。必要な更新を行うことはもちろんだが,既存施設・設備を精査し,可能であれば合理化(統廃合)を行い,更新や運用にかかる経費を抑える。料金収入は減少が見込まれるので,一層の歳出削減と将来の料金体系見直しも視野に入れる必要がある。