鹿児島県 >>> 湧水町
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産業構造的に第２次，第３次産業の占める割合が高いものの，所得水準が低いことと大規模企業等が少ないことなどにより，税収が類似団体内平均値を下回っている。町税は固定資産税の償却資産が増加傾向にあるが，それ以外の税収はほぼ横ばいである。国全体の景気は緩やかに回復しているものの，地方経済への波及効果は不透明な状況で，加えて人口も減少しており，財政力の向上は厳しい状況である。このことから，引き続き行政の効率化等に努め，また，企業誘致にも積極的に取り組み，税収と雇用の場の確保を図る。
本町の経常収支比率は，指数的には，昨年度より１．３ポイントの増で，類似団体より高い比率となっている。３０年度は経常的な一般財源である歳入の普通交付税の減少と併せて臨時財政対策債発行額も減少したことが要因である。今後も，２７年度から段階的に減額されている普通交付税，臨時財政対策債の動向によっては，指数が大きくなる可能性がある。今後，自主財源の確保と，各町有財産施設の管理経費の節約・見直しにより経常的経費の抑制に努める。
人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は，類似団体平均，全国平均，県平均より大きい額となっている。決算額では，人件費と物件費はともに横ばいであったが，人口減少により人口１人当たりの人件費・物件費が増加している。今後，特に消耗品費の節約に努めるとともに，計画的な備品購入と各施設の電力入札等により物件費の歳出を抑える。
平成２３年度から平成２４年度にかけて実施された給与改定・臨時特例法による国家公務員の給与削減措置が終了したことに伴い，平成２５年度は指数が大きく低下した。平成２６年度以降は経験年数階層内における職員分布の変動により増減しているが，ほぼ同水準で推移している。職員数の適正化とともに退職者の再任用を積極的に推進し，給与水準の適正化に努める。
少子高齢化に伴う人口の減少に加え，合併時の組織機構を維持していることや平成３０年度は退職者数を採用者数が上回ったことにより，人口１０００人当たりの職員数は，類似団体内平均値を上回っている。平成３１年度に組織機構の再編が行われることから，職員数の推移を考慮しながら，適正な定員管理を図る。
実質公債費率は，全国平均や鹿児島県平均を上回っているが，類似団体内平均値を下回っている。実質公債費率は，これまで緩やかに減少してきたものの，普通交付税額の減少に伴う標準財政規模の減少により，平成３０年度は比率が増加したものである。この比率の上昇を防ぐため，地方債借入額の抑制を図るとともに，水道事業企業会計及び一部事務組合が借り入れる地方債についても事業計画等を事前に協議し，実質公債費比率が上昇しないように連携を図る。
将来負担比率が増加した主な理由として，地方交付税の交付額減少に伴い，基金を各種事業へ充当したため基金残高が減少したことや，特別会計に係る地方債の負担額が増加したことが挙げられる。今後は，基金残高の減少及び地方債の借入れを抑制するため，普通建設事業等の計画的な実施，平準化及び見直しを行っていく必要がある。また，地方債残高の減少を進めるため，地方債借入額の抑制を図るとともに，基金等の増資に努め，一部事務組合においても負担金の減少を図るため，行財政改革に積極的に取り組むよう協議する。
人件費に係る経常収支比率は，全国平均，類似団体内平均より高い数値になっており，平成３０年度は１．１ポイント増加している。これは，新規採用職員の増加に伴い人件費が増加したものである。職員数の適正化とともに退職者の再任用を積極的に推進し，行政事務を遂行できる職員数を確保しながら，経常経費である人件費の抑制を図る。
扶助費に係る経常収支比率は，全国平均，鹿児島県平均より低くなっており，前年度より０．１ポイント減少している。平成３０年度は，障害者福祉に係る扶助費が増加したが，国の施策による臨時福祉給付金事業（繰越分）や子どものための教育・保育給付費が減少したため前年度よりも微減となった。現在，横ばいで推移しているが，単独扶助費等の見直し・削減により抑制を図る。
その他に係る経常収支比率は，類似団体内平均，全国平均，鹿児島県平均より低い数値となっているが，０．５ポイント増加している。大きな割合を占める繰出金については，前年度より減少しているもの，経常的一般財源の減少により，比率が増加した。国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計など，保険料の見直し等を図ることにより，繰出金の削減に努める。
補助費等に係る経常収支比率は，前年度よりも減少し，類似団体内平均を下回っているものの，全国平均，鹿児島県平均より高い数値となった。大きな割合を占める一部事務組合負担金については増加したが，一部事務組合以外の負担金・補助金は減少した。補助費等については，今後，各種補助金の見直し（基準，額，年限）を行い，削減に努める。
公債費に係る経常収支比率は，類似団体内平均より高い比率となっている。また，償還完済に加え，地方債の借入額抑制により，公債費に要する額は確実に減少しているが，経常的一般財源の減少により，公債費比率は増加している。今後も適債事業の計画的な実施と調整を行い，地方債の年度内借入額を元金償還額以内に抑える取組みを継続し，公債費の削減を図る。
公債費以外に係る経常収支比率については，類似団体とほぼ同じ比率となっているが増加傾向にある。これは，人件費・物件費が増加しているためである。今後も普通交付税が減少するため，経常収支比率全体の上昇が予想されることから，人件費・物件費の抑制に努める。
（増減理由）町有地の貸付及び売払収入に伴う増収により７５百万円を財政調整基金に積み立てたほか，ふるさと応援寄附金を３９百万円ふるさと応援基金に積み立てたた一方，土地区画整理事業の実施に伴い財政調整基金を２６４百万円取り崩したこと，ふるさと応援寄附金の寄付者の意向に沿った各種事業へ３９百万円を充当したこと等により，基金全体としては１８１百万円の減となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限が終了することにより，現在，交付税額の段階的縮減がなされており，各種事業に基金を充当している状況であり，中長期的には減少傾向にある。災害等の臨時的な財政需要に対応する必要もあることから，財政調整基金の確保はもとより充実化を図る必要がある。
（増減理由）・決算剰余金及び土地貸付収入を１２２百万円積み立てたことによる増加。・普通交付税の減少に伴い，２６４百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）短期的には，基金残高が５億円程度まで減少する見込みであるものの，中長期的（平成４０年度を目途）には，１０億円以上を確保する見込みである。
（増減理由）・決算剰余金を９１百万円積み立てたことによる増加。・償還のため１００百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）今後は，２億円から３億円程度の規模で推移する見込みである。
（基金の使途）・地域づくり基金：自主的，主体的な地域づくり事業及び農山村活性化事業の財政需要に対応する。・地域福祉活動基金：高齢者の保健，福祉の増進に関する地域福祉活動を促進ための財政需要に対応する。・橋梁改築整備基金：「川内川水系河川整備計画」に基づき，改築又は整備される町内の橋梁架替事業に関し，必要な財源を確保する。（増減理由）・地域福祉活動基金：高齢者福祉事業に３，３００千円充当したこと等による減少。・橋梁改築整備基金：橋梁架替事業の財源確保のため，２２，９１５千円を積み立てたことによる増加。・地域づくり基金：地域政策事業に２５，０００千円充当したこと等による減少。・福祉基金：高齢者福祉事業に１，９５０千円充当したこと等による減少。・学校教育施設等整備基金：学校教育施設等の整備資金に充てるため，５，０００千円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限が終了することに伴い，現在，交付税額の縮減がなされており，事業実施にかかる財源確保が厳しい状況である。そのため，事業の目的や内容を精査し，特定目的基金の充当などを行う必要がある。
有形固定資産減価償却率は，全国平均，県平均より高い水準にある。これは合併後に施設の統合・新設等を行わず，既存施設を維持していることが考えられる。今後も施設の老朽化が進むため，公共施設等個別計画を基に施設の適正化を図る。
債務償還比率は類似団体・県平均に比べ大きく高い水準にある。これは近年の経常一般財源収入額の減少と，経常経費の増加が起因していると考えられる。今後も徹底した行財政改革により，数値上昇の抑制を図る。
将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均値より高い水準にある。今後も既存施設の老朽化により多額の改修費用が必要であり，将来負担比率の上昇が見込まれるため，経常経費の縮減と公共事業の平準化を図り，施設の適正化を図る。
将来負担比率は類似団体内平均値より高い水準にあり，近年上昇傾向にある。これは地方債発行額の抑制により地方債現在高は減少しているが，経常一般財源収入の減少に伴う基金の取り崩しにより，充当可能基金残高が減少していることが主な要因である。今後もこの数値は上昇する見込みであるため，事務事業の見直しにより，基金残高の維持を図り，数値上昇の抑制に努める。
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簡易水道事業（法適用）