湧水町

財政力指数の分析欄

産業構造的に第２次，第３次産業の占める割合が高いものの，所得水準が低いことと大規模企業等が少ないことなどにより，税収が類似団体内平均値を下回っている。町税は固定資産税の償却資産が増加傾向にあるが，それ以外の税収はほぼ横ばいである。国全体の景気は緩やかに回復しているものの，地方経済への波及効果は不透明な状況で，加えて人口も減少しており，財政力の向上は厳しい状況である。このことから，引き続き行政の効率化等に努め，また，企業誘致にも積極的に取り組み，税収と雇用の場の確保を図る。

経常収支比率の分析欄

本町の経常収支比率は，指数的には，昨年度より３．０％の増で，類似団体より高い比率となっている。２９年度は経常的な一般財源である歳入の普通交付税の減少と併せて臨時財政対策債発行額も減少したことが要因である。今後も，２７年度から段階的に減額されている普通交付税，臨時財政対策債の動向によっては，指数が大きくなる可能性がある。今後，自主財源の確保と，各町有財産施設の管理経費の節約・見直しにより経常的経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は，類似団体平均，全国平均，県平均より大きい額となっている。決算額では，人件費と物件費はともに増加しており，また，人口減少により人口１人当たりの人件費・物件費も増加している。今後，特に消耗品費の節約に努めるとともに，計画的な備品購入と各施設の電力入札等により物件費の歳出を抑える。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度から平成２４年度にかけて実施された給与改定・臨時特例法による国家公務員の給与削減措置が終了したことに伴い，平成２５年度は指数が大きく低下した。平成２６年度以降は経験年数階層内における職員分布の変動により増減しているが，ほぼ同水準で推移している。職員数の適正化とともに退職者の再任用を積極的に推進し，給与水準の適正化に努める。「ラスパイレス指数」は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが，当該資料作成時点において，調査結果が未公表のため，前年度数値を使用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

少子高齢化に伴う人口の減少に加え，合併時の組織機構を維持していることや平成２９年度は退職者数を採用者数が上回ったことにより，人口１０００人当たりの職員数は，類似団体内平均値を上回っている。平成３０年度に組織機構の再編が行われることから，職員数の推移を考慮しながら，適正な定員管理を図る。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費率は，全国平均や鹿児島県平均を上回っているが，類似団体内平均値を下回っている。実質公債費率は，これまで緩やかに減少してきたものの，普通交付税額の減少に伴う標準財政規模の減少により，平成２９年度は比率が増加したものである。この比率の上昇を防ぐため，地方債借入額の抑制を図るとともに，水道事業企業会計及び一部事務組合が借り入れる地方債についても事業計画等を事前に協議し，実質公債費比率が上昇しないように連携を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は，全国平均，類似団体平均より下回ったものの，鹿児島県平均を上回っている。将来負担比率は減少していく見通しではあるが依然として大きくなっている。そのため，地方債を抑制する必要があり，地方債を財源とする普通建設事業等の計画的な実施，平準化及び見直しを行っていく必要がある。また，この算定に大きく影響する普通交付税の減少を見据え，今後も地方債残高の減少を進めるため，地方債借入額の抑制を図るとともに，基金等の増資に努め，一部事務組合においても負担金の減少を図るため行財政改革に積極的に取り組むよう協議する。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は，全国平均，類似団体内平均より高い数値になっており，平成２９年度は２．０％増加している。これは，新規採用職員の増加に伴い人件費が増加したものである。職員数の適正化とともに退職者の再任用を積極的に推進し，行政事務を遂行できる職員数を確保しながら，経常経費である人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は，主に，ふるさと応援寄附金返礼品強化事業や町ホームページリニューアル事業にかかる物件費の増加及び経常的一般財源の減少により，比率が増加している。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は，全国平均，鹿児島県平均より低くなっており，前年度より０．７％減少している。前年度は，国の施策による児童福祉，障害福祉に係る扶助費が増加したため，一般財源負担が増加したが，平成２９年度は例年どおりの水準となっている。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は，類似団体内平均，全国平均，鹿児島県平均より低い数値となっているが，０．４％増加している。大きな割合を占める繰出金については，ほぼ横ばいであったが，経常的一般財源の減少により，比率が増加した。国民健康保険特別会計への法定外繰出が多額になっているため，保険料の見直し等を図ることにより，繰出金の削減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は，前年度よりも減少しているものの，類似団体内平均，全国平均，鹿児島県平均より高い数値となった。大きな割合を占める一部事務組合負担金については減少したが，一部事務組合以外の負担金・補助金は増加した。補助費等については，今後，各種補助金の見直し（基準，額，年限）を行い，削減に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は，類似団体内平均より高い比率となっている。償還完済に加え，地方債の借入額抑制により，公債費に要する額は確実に減少しているが，経常的一般財源の減少により，公債費比率は増加している。今後も適債事業の計画的な実施と調整を行い，地方債の年度内借入額を元金償還額以内に抑える取組みを継続し，公債費の削減を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については，類似団体と同じ比率となっているが増加傾向にある。これは，人件費・物件費が増加しているためである。今後も普通交付税が減少するため，経常収支比率全体の上昇が予想されることから，人件費・物件費の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）町有地の貸付に伴う増収により４６百万円を財政調整基金に積み立てたほか，ふるさと応援寄附金の増収により６１百万円をふるさと応援基金に積み立てたた一方，土地区画整理事業の実施に伴い財政調整基金を９５百万円取り崩したこと，ふるさと応援寄附金の寄付者の意向に沿った各種事業へ５１百万円を充当したこと等により，基金全体としては１０７百万円の減となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限が終了することにより，現在，交付税額の段階的縮減がなされており，各種事業に基金を充当している状況であり，中長期的には減少傾向にある。災害等の臨時的な財政需要に対応する必要もあることから，財政調整基金の確保はもとより充実化を図る必要がある。

財政調整基金

（増減理由）・決算剰余金及び土地貸付収入を９４百万円積み立てたことによる増加。・普通交付税の減少に伴い，１５０百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）短期的には，基金残高が５億円程度まで減少する見込みであるものの，中長期的（平成４０年度を目途）には，１０億円以上を確保する見込みである。

減債基金

（増減理由）・決算剰余金を９１百万円積み立てたことによる増加。・償還のため１７５百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）今後は，２億円から３億円程度の規模で推移する見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域づくり基金：自主的，主体的な地域づくり事業及び農山村活性化事業の財政需要に対応する。・地域福祉活動基金：高齢者の保健，福祉の増進に関する地域福祉活動を促進ための財政需要に対応する。・橋梁改築整備基金：「川内川水系河川整備計画」に基づき，改築又は整備される町内の橋梁架替事業に関し，必要な財源を確保する。（増減理由）・福祉基金：高齢者福祉事業に３，９５０千円充当したことによる減少。・衛生処理施設維持管理基金：衛生処理施設維持管理事業に３，０００千円充当したことによる減少。・学校教育施設等整備基金：町内小・中学校の図書等購入事業に１，２８７千円充当したことによる減少。・橋梁改築整備基金：橋梁架替事業の財源確保のため，２２，８１２千円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限が終了することに伴い，現在，交付税額の縮減がなされており，事業実施にかかる財源確保が厳しい状況である。そのため，事業の目的や内容を精査し，特定目的基金の充当などを行う必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町の有形固定資産減価償却率は，大きく全国平均を上回っている状況であり，固定資産の老朽化がすすんでいる。特に公営住宅や学校施設など建物（事業用）の数値が高い状況である。今後も，湧水町公共施設等総合管理計画に基づき，施設の長寿命化など老朽化対策に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については，類似団体内平均値より低い状況であるが，有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高くなっている。今後は既存施設の老朽化により多額の改修費用が必要となり、将来負担比率の上昇が見込まれるため，経常経費の縮減と公共事業の平準化を図り，公共施設の適正管理に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体内平均値より低い状況にあるが，平成29年度は前年度に比べ数値が悪化している。将来負担比率については，近年の地方債発行額の抑制により地方債現在高は減少しているが，経常的収入の減少に伴う基金の取り崩しにより，充当可能基金残高が減少していることが主な要因である。今後もこの数値は上昇する見込みであるが，事務事業の見直しにより，数値上昇の抑制に努める。