鹿児島県 >>> 湧水町
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産業構造的に第２次，第３次産業の占める割合が高いものの，所得水準が低いことと大規模企業等が少ないことなどにより，税収が類似団体内平均値を下回っている。今後は少子高齢化の影響や，現下の厳しい経済・景気の影響も懸念されることから，財政力の向上は厳しい状況である。このことから行財政改革に基づく行政の効率化等に努める。また，企業誘致にも積極的に取り組み税収と雇用の場の確保を図る。
本町の経常収支比率は，類似団体内平均値と同規模となっている。この状況については，これまで経常収支比率の高い要因であった公債費が減少してきたことがあげられる。また，他の経費についてはほぼ類似団体と同じ規模になっている。ただし，今後は合併の特別財政支援の普通交付税の算定替えが終了するため，それに伴い経常一般財源が減少することによる，経常収支比率の上昇が予想される。
人件費・物件費の人口１人当たりの決算額は，類似団体内平均値より若干大きくなったが，実際の決算額でみると前年度より減少している。中でも物件費は，重点雇用・緊急雇用対策事業，地域活性化きめ細かな交付金事業等の減少により，前年度より少なくなった。
国家公務員の給与の改定及び臨時的特例に関する法律の施行により，国家公務員の給与が削減されたことに伴い指数が増加している。（平成２５年７月から平成２６年３月までの間，本町職員の給与についても削減措置を行った。）
合併時の組織機構を当分の間維持する方針であり，職員数については類似団体内平均値より高くなっている。今後は組織機構の再編を図るとともに，職員数の推移を考慮し適正な定員管理を図る。
実質公債費率は，これまでの数値より低くなったが，類似団体内平均値，鹿児島県平均より高くなった。実質公債費率の構成比率の中で大きい一般会計の公債費は，今後も減少していく見込みであり，それに伴って数値も減少していく見込みである。この状況を維持していくため，起債借入額の抑制を図る必要がある。また，水道事業企業会計及び一部事務組合が借り入れる起債についても協議し，実質公債費比率が上昇しないように連携を図る。
将来負担比率は，類似団体内平均値，鹿児島県平均より大きくなった。将来負担比率の構成の中で比率の大きい一般会計の起債残高は，減少していく見込みであったが，本年度はこの残高が前年度より増加となり，そのため数値も大きくなった。この要因としては，２３年度で借り入れる予定の起債が，事業の繰り越しにより２４年度に借入れた起債が多かったためで，これを２３年度分として比較すると経年ごとに起債残高は減少していく見込みである。これにより，将来負担比率も減少していく。今後も起債残高の減少をある程度まで進めるため，起債借入額の抑制を図る。
人件費は，類似団体内平均値，全国平均，鹿児島県平均より低い数値になっている。これについては，合併以降，職員の適正化を目的に職員の新規採用を抑制していることが考えられる。また，合併後，議会議員定数の見直しも行われている。
物件費は，類似団体内平均値より低い数値になっている。数値の推移としては減少する方向であったが，昨年度から増加している。この要因としては，決算額としては減少しているものの経常的経費の一般財源が増えているためで，内容的には個別予防接種委託料等の増加が考えられる。
扶助費は，類似団体内平均値より若干高くなっているが，同規模程度となっている。ただし，前年度と決算額を比べると大きくなっている。この要因としては，障害者自立支援給付扶助費，保育所運営措置費等の増加が考えられる。
その他については，特別会計への繰出金の割合が大きい。数値としては，類似団体内平均値より低い数値となっている。決算額では，国民健康保険事業特別会計繰出金が減少しているものの，介護保険，後期高齢者医療事業特別会計繰出金が増加となっている。今後も高齢化の影響で増加していくことが考えられる。
補助費等は，類似団体内平均値と同数となった。補助費等については行財政改革の中でも各種補助金の交付の見直し（基準，額，年限）を行っている。また，割合的に大きい一部事務組合負担金については，決算額に大きな変化はなかったものの，臨時的な収入として，ごみ処理施設解体事業負担金の精算返納金があり，これにより指数が減少したものの考えられる。
公債費は，類似団体内平均値より高い数値となっているが，前年度までと比べると低い数値になっている。この要因としては，合併前の旧町で取り組んだ，大型事業の財源として借り入れた起債の償還が完済したためである。今後もこれまでと同様に起債の抑制を図るため，普通建設事業の計画的な実施と調整を行っていく。
公債費以外については，類似団体内平均値より低くなっている。これについては，扶助費を除く他の項目が低くなっているためである。今後は合併の特別財政支援の普通交付税の算定替えが終了するため，それに伴い経常一般財源が減少することによる，経常収支比率全体の上昇が予想され，この数値の増加も考えられる。
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簡易水道事業（法適用）