鹿児島県 >>> 湧水町
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産業構造的に第２次，第３次産業の占める割合が高いものの，所得水準が低いことと大規模企業等が少ないことなどにより，税収が類似団体内平均値を下回っている。今後は少子高齢化の影響や，現下の厳しい経済・景気の影響も懸念されることから，財政力の向上は厳しい状況である。このことから行財政改革に基づく行政の効率化等に努める。また，企業誘致にも積極的に取り組み税収と雇用の場の確保を図る。
本町の経常収支比率は，指数的には，昨年度より１．２％の増となり，類似団体より高い比率となっている。２５年度は補助費，物件費が増加したことと，経常的経費一般財源である歳入の地方税，地方譲与税，地方消費税交付金，自動車取得税交付金，普通交付税の減少と併せて臨時財政対策債発行額も減少した影響で経常収支比率が増となっている。来年度から段階的に減額される普通交付税，臨時財政対策債の動向によっては，指数が大きくなる可能性がある。今後，自主財源の確保と，各町有財産施設の管理経費の節約・見直しにより経常的一般財源の抑制に努める。
人件費の人口１人当たりの決算額は，類似団体内平均値より大きい額となっているが，実際の決算額でみると前年度より減少している。物件費の人口１人当たりの決算額は，類似団体内平均値より小さい額となっているが，実際の決算額でみると前年度より増加している。中でも物件費は，各施設の燃料費，光熱水費の増，雇用人員増による賃金が前年度より多くなった。今後，特に燃料費，光熱水費の節約に努めるとともに，各施設の電力入札等により物件費の歳出を抑える。
平成２４年度から実施された給与改定・臨時特例法による国家公務員の給与削減措置が終了したことにより指数が大きく低下した。現在，団塊の世代の大量退職を迎え，再任用制度の周知徹底を図り，職員数を維持しながら，給与水準の抑制に努める。
合併時の組織機構を当分の間維持する方針であり，職員数については類似団体内平均値より高くなっている。今後は組織機構の再編を図るとともに，職員数の推移を考慮し適正な定員管理を図る。
実質公債費率は，これまでの数値より低くなったが，類似団体内平均値，鹿児島県平均より高くなった。実質公債費率の構成比率の中で大きい一般会計の公債費は，今後も減少していく見込みであり，それに伴って数値も減少していく見込みである。この状況を維持していくため，起債借入額の抑制を図るとともに，水道事業企業会計及び一部事務組合が借り入れる起債についても協議し，実質公債費比率が上昇しないように連携を図る。
将来負担比率は，全国平均値では下回ったものの，類似団体平均値，鹿児島県平均より大きくなった。将来負担比率は減少していく見通しではあるが依然として大きくなっている。そのため，起債額を抑制する必要があり，地方債を財源とする普通建設事業等の計画的な実施，平準化及び見直しを行っていく必要がある。また，この算定に大きく影響する普通交付税の減少を見据え，今後も起債残高の減少を進めるため，起債借入額の抑制を図るとともに，基金等の増資に努め，一部事務組合においても負担金の減少を図るため行財政改革に積極的に取り組むよう協議する。
人件費は，鹿児島県平均より低い数値になっているが，類似団体内平均値より高い数値となっている。これについては，人件費に要する額は減少しているが，予算全体額の減少により，経常的な一般財源が増加したことが要因と考えられる。今後，団塊の世代の課長職等の大量退職を迎え，職員の新規採用を含め，職員構成の急激な変化が見込まれているため，経常的な一般財源である人件費の抑制を図る。
物件費は，類似団体内平均値より低い数値になっているが，数値の推移としては年々増加傾向にある。この要因としては，経常的経費である各施設の燃料費，光熱水費の増，臨時職員賃金の増加が考えられるため，今後，職員のコスト意識を高め，経費削減に努める。
扶助費は，類似団体内平均値より若干高く，鹿児島県平均より低くなっているが，年々増加傾向にある。本年度は特に特徴的な増加の要因はなく，全体的に増加している。今後，単独扶助費等の見直し・削減により抑制を図る。
その他については，特別会計への繰出金の割合が大きい。数値としては，類似団体内平均値より低い数値となっている。経常収支比率に係る繰出金の全体額は，減少しているものの，今後，国民健康保険，介護保険，後期高齢者医療事業特別会計繰出金の増加が見込まれる。今後，特別会計の歳入確保に努める。
補助費等は，類似団体内平均値より高い数値となった。割合的に大きい一部事務組合負担金については，運営に係る決算額に大きな変化はなかったものの，予算全体額の減少により，経常的な一般財源が増加したことが要因と考えられる。補助費等については，行財政改革の中でも各種補助金の交付の見直し（基準，額，年限）に努める。
公債費は，類似団体内平均値より高い数値となっているが，前年度と同じ数値となっている。この要因としては公債費に要する額は減少しているが，予算全体額の減少により，経常的な一般財源が増加したことが要因と考えられる。今後も年々の償還完済に加え，起債の借入を抑制し，普通建設事業の計画的な実施と調整に努める。
公債費以外については，類似団体内平均値より低くなっている。これについては，扶助費を除く他の項目が低くなっているためである。今後は合併の特別財政支援の普通交付税の算定替えが終了するため，それに伴い経常的一般財源が減少することによる，経常収支比率全体の上昇が予想され，この数値の増加も考えられる。今後，人件費，扶助費等の削減に努める。
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簡易水道事業（法適用）