経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、平成11年度阿曽浄水場更新以降、100％を下回ってきたが、職員定数減、企業債借換等の費用の削減及び平成14年料金改定(7.48％)、平成25年料金改定(改定率8.09％)を実施し、平成25年度から100％を上回っている。しかし、類似団体平均を下回っているため、経費削減や投資方法等一層の努力が必要であると考えている。②累積欠損金は、平成11年度以降、黒字転換するまで、累積欠損金が増大してきた。今後も黒字経営を継続し、累積欠損金の早期解消に努めたい。③流動比率も類似団体と比較すると低い状況にあるが、収益により、企業債の償還も賄えており、流動比率は、現行で推移していくと予想される。④企業債残高対給水収益比率については、企業債発行額の抑制により平成27年度まで改善されてきたが、簡易水道事業統合による企業債の引継や統合した簡易水道施設整備に企業債の発行を必要としたため増加している。⑤料金回収率は適正な水準に到達している。⑥給水原価は、類似団体平均より高い水準にある。経費削減、有効投資により給水原価を抑制する必要がある。⑦施設利用率は、類似団体より高い水準にあり、効率的な施設運用が図られている。⑧有収率は漏水が多発した影響も有り、昨年度と比較すると下落している。平均して80％台を維持しているが、今後も事故率の高い管路の更新や漏水の早期発見に努めたい。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、水道施設全体では、施設の延命化により更新を抑えていたため、類似団体より進んでいる。今回、簡易水道施設の統合や統合に伴う設備投資により減少しているものの、依然高い水準にあり、将来の施設更新に備え、財源の確保が必要である。②管路経年化率は、本市の布設が昭和50年以降に行われていることもあり類似団体より低い水準にある。③現在、道路改良工事等に合わせて、管路の更新を行っているため、管路更新率は、極めて低い水準である。統合に伴う更新や②の管路経年化率の上昇により、更新投資が増加すると見込まれるため、必要な路線の選定による計画的な更新を進めていきたい。
全体総括
簡易水道統合に伴う施設整備の投資が2018年度まで行われるため、有形固定資産減価償却率は上昇傾向であり、また今後は管路経年化率も上昇すると見込まれるため、老朽化による修繕や更新による投資が増大すると予想される。収益については、2019年度に3集落の水道を統合することにより、一時的に給水人口が400名程度増加し収益は増加するが、全体では人口減が進行しており、2020年度以降は年2％程度減少していく見込である。料金改定や経営改善により、経常収支比率は上昇しているが、依然として累積欠損金を多く抱えている。2019年度にはｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ等を含めた経営戦略を策定予定であるので、今後はその計画に基づいて、施設の延命化やダウンサイジングを図りながら更新を行い、累積欠損金の早期解消に努めたい。
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2021年度