経営の健全性・効率性について
①経常収支比率経常費用が経常収益によって賄われており、収支は健全な状態にあります。②累積欠損金比率累積欠損金は無く、健全な経営状態にあります。③流動比率短期債務に対する支払い能力は確保されています。長期的な資金計画を策定し、更新工事平準化を実施しています。④企業債残高対給水収益比率近年は建設改良費の財源を企業債に頼らず実施してきたことにより償還に伴い割合が減少しています。⑤料金回収率経営に必要な経費を料金で賄えていることを示しています。平成30年度は渇水の影響が小さく年間総有収水量が減少したため当該値の低下となりました。漏水対策も含め適正な更新工事を実施していきます。⑥給水原価平均値よりも低い状況にあり、費用効率に配慮した健全経営を保持する必要があります。⑦施設利用率給水人口に対する配水能力が低いため、平均値よりも高い数値となっています。今後の人口推移と水需要動向を考慮する必要があります。⑧有収率老朽管割合が高いため、有収率は低い数値となっています。漏水調査や配水管更新により維持管理強化の必要があります。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率施設の老朽化の度合いを表します。平均値と比較して高く、固定資産の81.1%を占める構築物の老朽化が進んでいます。また、13.6%を占める機械及び装置については、耐用年数が短期のものも多いため計画的な更新の必要があります。②管路経年化率平成28年度より該当管路(40年経過)が発生し、管路全体の約66%を構成しています。今後更に管路の老朽化が進むため、計画的な管路更新が必須となっています。③管路更新率管路更新(既存老朽管の更新を含む)の平準化を平成27年度より実施しています。長期的な資金計画を策定し、機械・電気・計装設備についても計画的な更新を実施しています。
全体総括
有形固定資産減価償却率が平均値より高く、今後も上昇する傾向にあり、施設の老朽化が進んでいることを示しています。また、有収率が低く施設利用率が高い原因は、漏水等の無収水量が多いことが考えられます。このため、漏水対策と効率性を高める必要があり、水の安定供給が可能な施設構築が求められています。平成30年度に策定した経営戦略を基本に、施設・管路の更新、耐震化等に投資していく必要があり、今後も資産管理や最適化を検討課題としています。なお、令和2年度に掛迫簡易水道事業及び赤石飲料水供給施設を上水道事業に統合予定としています。