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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,400人16,600人16,800人17,000人17,200人17,400人17,600人17,800人18,000人18,200人18,400人18,600人18,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

19.3%21.3%59.5%0150020002500300035004000450050005500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

近年は公売会実施や差押等の徴収率向上対策により税収が増加傾向にあるため財政力指数は改善しているが、町内に中心となる産業がないことや、人口減少等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。今後は歳入の確保がより困難になってくるため、歳出の徹底的な見直しにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：36/63
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.340.360.380.40.420.440.460.480.50.520.540.56当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入で地方交付税等が減少したものの、歳出は人件費や公債費が減少したため経常収支比率は前年と同程度になっている。類似団体平均を若干上回っており、特に扶助費は私立保育園施設型給付費の大幅増加等により類似団体と比較しても割合が極めて高い。財源の確保を努めるとともに民間委託や事業の見直し等により経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：27/63
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については平成２８年度退職者６名、平成２９年度新規採用職員５名であったことによる経常的な職員給の差引減や普通建設事業の増に伴う支弁人件費への振り替え等から総額も減額となっている。物件費についてはまちづくり事業に係る委託料の大幅減等により総額も減額となっている。類似団体平均より下回っているが今後、さらに業務効率化及び経費節減による取り組みを継続し、持続可能な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：15/63
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準については類似団体平均と同水準となっている。今後も他地方公共団体との給与水準の均衡に考慮しつつ、住民の理解と支持が得られる給与制度と勤務条件の確立を目指し、各種手当等の点検を行うなどのより一層の給与の適正化に努める。※ラスパイレス指数は前年度数値を引用している。

類似団体内順位：39/63
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

早期退職者不補充などの削減効果により職員数は減少しているものの、住民基本台帳人口も減少しているため、人口千人当たり職員数は上昇（悪化）している。今後も職員１人１人のスキルアップや事務事業の見直し・効率化は図ることで適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：17/63
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

償還が終了した起債や据置期間のため元金償還額が少なかったことが要因で元利償還金は減少しているものの、普通交付税及び臨時財政対策債の大幅な減少により分母である標準財政規模が減少しているため昨年と比較して０．６ポイント上昇（悪化）した。今後も近年の大型建設事業による元利償還金の増加が予測されるため急激な上昇が無いよう財政の健全化に努める。

類似団体内順位：43/63
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較し１１．９ポイント減（好転）し、２年続けての改善となった。主な要因として、将来負担額の減少及びふるさと納税増収により充当可能基金が増加したためである。将来負担額の減少に関しては地方債の借入の減少によるところが大きい。近年では類似団体平均程度になるほど改善しているが大型建設事業の予定があるため将来負担比率悪化の不安要素となっている。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：29/63
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については平成２８年度退職者６名、平成２９年度新規採用職員５名であったことによる経常的な職員給の差引減や普通建設事業の増に伴う支弁人件費への振り替え等により改善はしているものの類似団体と比較して上回っているため、時間外の削減等の人件費関係経費全体について抑制に努める。

類似団体内順位：34/63
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

委託料・需要費が大幅減になったことにより、数値が改善し、類似団体と同水準になった。今後は公共施設等の維持管理経費、なかでも老朽化対策が大きな課題になってくると見込まれる。財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：28/63
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、障害介護給付費・障害児給付費がサービス受給の増に伴い増加となった事、未満児の入所者増に伴い私立保育園施設給付費が増加となった事が挙げられる。事業の縮小、取捨選択をすることで財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：60/63
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

近年の経常収支比率は同水準で推移しているものの国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険などの特別会計への繰出金は今後も財政に与える影響が懸念される。保険料の適正化を図るなど普通会計の負担額を減らしていくように努める。

類似団体内順位：15/63
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の決算額は前年よりも増加しているものの充当した一般財源の額が減少したため経常収支比率は改善している。補助費等の増加に歯止めをかけるためにも事業の見直し等を行い、徹底した整理合理化に努める。

類似団体内順位：24/63
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２６年度の１０事業債の償還開始等により元金支払額が増加したが、近年の低利状況を反映し利子が減少となったことから差引減になっている。今後も公債費の負担は非常に重いものになっていくと予想されるので、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：28/63
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

物件費、扶助費については前年より悪化しており、特に扶助費については類似団体平均を上回っている。今後も更なる増加が見込まれるため、事業の見直しを図り、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：33/63
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

【総務費】ふるさと納税の増収により本寄付金が原資となるがんばる新富町応援基金の積立金により増加している。【商工費】ふるさと納税寄付金の増加に伴い職員の追加やふるさと納税の関連経費等が含まれるこゆ地域づくり推進機構補助金により増加している。【農林水産費】畜産クラスターに係る畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金により増加している。【教育費】普通建設事業で上新田小学校建設事業や新田テニスコート改修事業を行ったことに増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

【補助費】住民一人当たり１０１，９９１円で昨年より２７，４６５円増加しており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金やふるさと納税推進経費を含むこゆ地域づくり推進機構補助金の増加が大きな要因を占めている。【扶助費】住民一人当たり１０５，６４６円で、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、障害介護給付費・障害児給付費、未満児の入園者増に伴う私立保育園施設給付費の増加が大きな要因を占めている。年々、扶助費は増加しており、前年度決算と比較しても３．８％増加している。事業の縮小、取捨選択をすることで事業費の減少を目指すこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額は前年度より下がったものの継続的に黒字を確保できており、財政調整基金残高は適切な財源の確保と歳出の精査により取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。今後も厳しい財政状況が見込まれるため、事務事業の見直し・統廃合により歳出抑制を推進し、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計土地取得特別会計新富町介護保険特別会計新富町介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）新富町介護保険特別会計（保険事業勘定）新富町国民健康保健特別会計新富町国民健康保険特別会計新富町後期高齢者医療特別会計新富町水道事業西都児湯情報公開・個人情報保護審査会会計西都児湯情報公開・個人情報保護審査会特別会計

分析欄

一般会計及び公営企業会計等について、すべての会計が赤字を計上しておらず、連結実質赤字比率は生じていない。本町の歳入では地方交付税等の依存財源の比率が自主財源よりも高い事から国の動向を注視し、今後も各会計において、適正で健全な財政運営を行っていくよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

償還が終了した起債や据置期間のため元金償還額が少なかったことを要因として元利償還金は減少している。据置期間終了や新規発行債の償還金発生により上昇すると見込まれる。債務負担行為に基づく支出額は平成２８年度までで償還が終了したことによる大幅減となった。今後は実質公債費比率（分子）の構造が改善されるよう、発行地方債の選択と発行額の抑制を考慮しながら、適切な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２９年度は、新規地方債発行額より元金償還額が上回ったため、地方債残高は前年に比べ減少している。将来負担額（Ａ）の大半を占める地方債現在高の減少と、充当可能財源等（Ｂ）はふるさと納税基金の積立により充当可能基金が前年度を上回った事によって将来負担比率の分子は大きく減少している。将来の事業見通しや実質公債費比率とのバランスを考慮し、さらなる地方債現在高の減少と充当可能基金の増加を図るため、事業の見直し・廃止も含め適切な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金、減債基金は同水準にて推移しているが、その他の特定目的基金が増加傾向となっている。その他の特定目的基金の増加している理由としてはふるさと納税寄附金が毎年度増加した事により、寄附金を原資とした「がんばる新富町応援基金」が平成２７年度末現在でに２０百万円だったのに対し、平成２９年度残高が４６４百万円と大幅な増となった事によるものである。（今後の方針）次年度以降、普通建設事業の増加が予定されており、その際に多額の基金繰入が見込まれるため、当面の基金残高は維持を図る事としている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）過去３か年では、約１０億円の残高で推移しているため、大幅な加減は生じていない。（今後の方針）大規模自然災害などが生じた際の財源として、１０億円は維持する方針であるが、地方交付税の減や社会保障経費の増等による財源不足にて繰入を余儀なくされる場合もあるため注視する必要がある。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）近年では、繰入を行っていないため７７百万円の残高で推移しているため、大幅な加減は生じていない。（今後の方針）経済状況の急激な変動が生じない限り、現在の残高を維持する事としている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370百万円80百万円90百万円100百万円110百万円120百万円130百万円140百万円150百万円160百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）がんばる新富町応援基金：誇りと自信を持ち元気が出る人・ものづくり事業、安全・安心して生活できる地域づくり事業、夢と希望が膨らむ豊かな暮らしづくり事業等で寄付者が選択した事業。すこやか安心基金：乳幼児、児童生徒及び高校生等の医療費及び新富町多子世帯保育料等の助成小中学校教育情報化整備基金：小中学校教育の情報化の環境整備（増減理由）がんばる新富町応援基金：基金積立金の財源である「ふるさと納税」が今年度に大幅な増となった事から６２４百万円の取り崩しに対し。９０９百万円の積み立てを行った事により差引増となった。はつらつ健康基金：再編関連訓練移転等交付金の創設に伴い、町が実施する各種がん検診事業等への助成を行うため交付金より３０百万円を積立し、当該基金を新たに造成した。公衆無線ＬＡＮ整備基金：再編関連訓練移転等交付金の創設に伴い、災害時の通信手段の確保や公共施設への来訪者の利便性の向上を図るため整備を行った公衆無線ＬＡＮに係る運営経費のため交付金より１３百万円を積立し、当該基金を新たに造成した。（今後の方針）がんばる新富町応援基金：ふるさと納税制度が広く認知されてきているため、今後も積立額は増加する見込みであるが、次年度以降はサッカースタジアム誘致事業等に伴う用地先行取得事業の実施のため４億円程度の取り崩しが予定されているため差引で１億５０百万円程度の基金残高の増を見込んでいる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、延べ床面積を一割削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていたところだが、結果として道路の更新により有形固定資産減価償却率については、減少傾向にあり、類似団体平均と比較しても下回っている。

類似団体内順位：29/35
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体と比べて高い水準にあるものの、前年度に比べて減少傾向にあり、また、有形固定資産減価償却率については、類似団体よりも低い水準である。これは、老朽化した施設の更新が進んだためであると考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画において、令和８年度までに公共施設等の延べ床面積を一割削減するという目標達成のために、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていき、公共施設等の維持管理に要する経費について削減していく。

49.6％50.6％51.9％52.3％52.7％53％53.2％5％10％15％20％25％30％35％40％45％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率は類似団体と比較して高く、近年上昇傾向にあるが、将来負担比率は低下傾向にある。これは地方債の償還額よりも借入額が少なく、地方債残高が年々減少していることと、ふるさと納税基金の積立により充当可能基金が前年度を上回ったためである。今後実施予定の大型事業に伴い起債の借入を予定しており、実質公債比率・将来負担比率ともに上昇していくことが考えられるため計画的な借入を行い、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

7.6％7.7％8.4％8.5％8.9％9.1％9.4％5％10％15％20％25％30％35％40％45％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、道路、学校施設であり、特に高くなっている施設は、公民館である。道路、学校施設については、老朽化した道路及び小学校の更新を行ったため有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も策定した計画を元に適宜更新を行っていく。公民館については、施設の状態を把握し、必要に応じて老朽化対策を行っていく。橋りょう・トンネルについては、前年と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後も計画に基づき、老朽化に留意しつつ適切に管理を行っていく。その他、認定こども園・幼稚園・保育所については、民営化による施設の売却により、所有する施設がなくなった。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、市民会館、庁舎であり、特に高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、消防施設である。市民会館については、平成１１年度に建設しており、庁舎については、平成２５年度に耐震化に伴う増築を行っているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は、施設計画を策定して維持管理に努めていく。体育館・プール、福祉施設、消防施設については、老朽化が進んでおり、今後施設計画を策定し、適切に管理を行っていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202136,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020217,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,786百万円の増加(+16%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が91.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度末から33百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定資産)であり、地方債償還額が発行額を上回り、借入残高が減少したためである。

純経常行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は8,339百万円となり、前年度比1,047百万円の増加(+14.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,819百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,520百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(2,728百万円、前年度比+498百万円)、純行政コストの33%を占めている。ふるさと納税の返礼業務を委託している団体に返礼に係る経費を補助金として支出しており、ふるさと納税の増加に伴い、当補助金が増加していることが大きな要因となる。令和元年度のふるさと納税制度の変更に伴い、純行政コストも減少する見込みである。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202128,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(8,343百万円)が純行政コスト(28,304百万円)を上回ったことから、本年度差額252百万円(前年度比-112百万円)となり、純資産残高は5,819百万円の増加となった。特に補助金を受けて行う道路改修事業や前年度から継続して小学校建設事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。

業務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は103百万円であり、投資活動収支については、ふるさと納税の増加に伴い、基金の積み立てを行ったことから、8百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲139百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から29百万円減少し、322百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均及び前年を上回っているが、当団体では、道路や橋梁等の更新を大幅に実施しているため、35万円増加している。そのため、有形固定資産減価償却率においても類似団体平均及び前年を下回っている。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020217％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均及び前年を上回っているが、これは道路や橋梁等の更新に伴い、純資産は増加しているものの、負債に関しては、ほぼ横ばいであるためである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+6.3万円)している。事務事業の見直しを進めることにより、経常経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から0.4万円増加している。地方債の発行額が償還額を上回らないように注意し、財政の健全化に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、昨年度から変わっていない。経常費用が昨年度から1,047百万円増加しており、中でも経常費用のうち維持補修費の増加が大きいことから公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅳ－２】

当別町 倶知安町 余市町 白老町 釧路町 雫石町 猪苗代町 日立市 ひたちなか市 大洗町 美浦村 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 市原市 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 能登町 永平寺町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 上田市 軽井沢町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 鈴鹿市 紀北町 大山崎町 豊能町 忠岡町 岬町 河南町 上郡町 佐用町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 出雲市 東広島市 田布施町 松茂町 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 新上五島町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町