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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,400人16,600人16,800人17,000人17,200人17,400人17,600人17,800人18,000人18,200人18,400人18,600人18,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

19.3%21.3%59.5%0150020002500300035004000450050005500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

町内に中心となる産業がないことや、人口減少等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。今後は地方交付税等の減が見込まれており歳入の確保がより困難になってくるため、歳出の徹底的な見直しにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：39/63
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.340.360.380.40.420.440.460.480.50.520.540.56当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

扶助費、補助費及び公債費の増加により、比率は年々悪化し、平成２７年度より類似団体平均を上回っている。財源の確保を努めるとともに民間委託や事業の見直し等により経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：29/63
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については職員給が微増となったものの職員分の地方公務員共済組合負担金及び退職手当組合負担金が減額となったことから総額も減額となっている。物件費については平成２７年度の４～７月まで町温泉センターを直営にて運営していたことにより多額の運営経費等が生じていたが以降は指定管理者にて運営を開始した事に伴い平成２８年度は減額となっている。類似団体平均は下回っているが、事務の効率化を推進し、経費削減に努める。

類似団体内順位：16/63
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準については類似団体平均と同水準となっている。今後も他地方公共団体との給与水準の均衡に考慮しつつ、住民の理解と支持が得られる給与制度と勤務条件の確立を目指し、各種手当等の点検を行うなどのより一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位：39/63
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用数は定年退職者数を上回らない数とすることや早期退職者分の補充を行わないなどの職員数削減に取り組んでおり、類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しや効率化は図ることで適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：15/63
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

複合施設建設事業等の大型事業に係る起債の償還に伴い上昇し、類似団体平均をやや上回っている。今後も近年の大型建設事業による元利償還金の増加が予測されるため急激な上昇が無いよう財政の健全化に努める。

類似団体内順位：37/63
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較し１０．５ポイント減（好転）した。主な要因として、将来負担額の減少及びふるさと納税増収により充当可能基金が増加したためである。将来負担額の減少に関しては、元利償還金の増加に伴う地方債現在高の減少、組合負担等見込額の減少などによる。しかし、類似団体の平均と比較すると１０ポイント程度上回っているので今後も数値の推移を注視し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：31/63
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については平成２７年度末退職者２名、平成２８年度新規採用職員２名、中途退職者１名となったことで地方公務員共済組合負担金及び退職手当組合負担金が減額となったことから比率は改善している。改善はしているものの類似団体と比較して高いため、時間外の削減等の人件費関係経費全体について抑制に努める。

類似団体内順位：34/63
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の決算額は前年よりも減少しているものの充当した一般財源の額が増加したため経常収支比率は悪化しており、類似団体平均も下回っている。今後は公共施設等の維持管理経費、なかでも老朽化対策が大きな課題になってくると見込まれる。財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：33/63
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、社会福祉扶助費で障害介護給付費・障害児給付費がサービス受給の増に伴い増加となった事、教育費扶助費では幼稚園入園者の増に伴い施設給付費が増加となった事が挙げられる。事業の縮小、取捨選択をすることで財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：57/63
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

近年の経常収支比率は同水準で推移しているものの国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険などの特別会計への繰出金が増加傾向にあり、今後も財政に与える影響が懸念される。保険料の適正化を図るなど普通会計の負担額を減らしていくように努める。

類似団体内順位：18/63
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

児童福祉補助の増加等により補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を０．２ポイント上回っている。補助費等の増加に歯止めをかけるためにも事業の見直し等を行い、徹底した整理合理化に努める。

類似団体内順位：31/63
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

大型事業の起債の償還に伴い、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は前年度比で１．２ポイント上昇（悪化）している。今後も公債費の負担は非常に重いものになっていくと予想されるので、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：31/63
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費、物件費、補助費については前年より悪化しており、類似団体平均を上回っている。今後も更なる増加が見込まれるため、事業の見直しを図り、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：35/63
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は住民一人当たり１５７，６９４円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。特に社会福祉費の増加が大きな要因となっている。中でも障害者介護給付費・障害児給付費が増加が大きく、障害者福祉給付費は歯止めがかからない状況となっており、今後も伸びる見込みとなっている。商工費は住民一人当たり２１，７１２円となっており、前年度比９，６８４円（２５５．７％）の増加となっている。これはふるさと納税に伴う、ふるさと納税推進事業補助金の大幅増が大きな要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費は住民一人当たり１００，６６１円で、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、障害介護給付費・障害児給付費、臨時福祉給付金、幼稚園入園者の増に伴う施設給付費の増加が大きな要因を占めている。年々、扶助費は増加しており、前年度決算と比較しても４．９％増加している。事業の縮小、取捨選択をすることで事業費の減少を目指すこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額は前年度より下がったものの継続的に黒字を確保できており、財政調整基金の積立てをすることもできている。実質単年度収支については前年度の実質収支額が町税や諸収入の増ならびに社会福祉・児童福祉関係の未執行額が多額あり例年を大きく上回ったことが原因で赤字となっている。今後も厳しい財政状況が見込まれるため、事務事業の見直し・統廃合により歳出抑制を推進し、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計土地取得特別会計新富町介護保険特別会計新富町介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）新富町介護保険特別会計（保険事業勘定）新富町国民健康保健特別会計新富町国民健康保険特別会計新富町後期高齢者医療特別会計新富町水道事業西都児湯情報公開・個人情報保護審査会会計西都児湯情報公開・個人情報保護審査会特別会計

分析欄

一般会計及び公営企業会計等について、すべての会計が赤字を計上しておらず、連結実質赤字比率は生じていない。本町の歳入では地方交付税等の依存財源の比率が自主財源よりも高い事から国の動向を注視し、今後も各会計において、適正で健全な財政運営を行っていくよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

大型建設事業により元利償還金が増加し、今後も据置期間終了や新規発行債の償還金発生により上昇すると見込まれる。普通交付税措置のある地方債の借入を優先しており、算入公債費等の額は増加傾向にあったが、償還終了により今後は減少していくと見込まれる。元利償還金等（Ａ）との差し引きによって、実質公債費比率の分子は上昇傾向になると見込んでいる。今後は実質公債費比率（分子）の構造が改善されるよう、発行地方債の選択と発行額の抑制を考慮しながら、適切な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２８年度は、新規地方債発行額より元金償還額が上回ったため、地方債残高は前年に比べ減少している。将来負担額（Ａ）の大半を占める地方債現在高の減少と、充当可能財源等（Ｂ）で１／３程度の割合を占める充当可能基金が積立金の増等により前年度を上回った事によって将来負担比率の分子は大きく減少している。将来の事業見通しや実質公債費比率とのバランスを考慮し、さらなる地方債現在高の減少と充当可能基金の増加を図るため、事業の見直し・廃止も含め適切な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370百万円80百万円90百万円100百万円110百万円120百万円130百万円140百万円150百万円160百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

49.6％50.6％51.9％52.3％52.7％53％53.2％5％10％15％20％25％30％35％40％45％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成26年度まで将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体内平均値を下回っていたが、平成27年度は将来負担比率が上回る結果となった。主な要因は複合施設建設事業等に伴う新規地方債発行額が元金償還額を上回った結果、地方債残高が前年に比べ増加したことによるもの。実質公債費比率についても平成28年度は上昇する見込みであるため発行地方債の選択と発行額の抑制を考慮しながら、適切な財政運営に努める。

7.6％7.7％8.4％8.5％8.9％9.1％9.4％5％10％15％20％25％30％35％40％45％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20162017201820192020202136,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020217,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202128,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020217％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－２】

当別町 倶知安町 余市町 白老町 釧路町 雫石町 猪苗代町 日立市 ひたちなか市 大洗町 美浦村 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 市原市 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 能登町 永平寺町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 上田市 軽井沢町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 鈴鹿市 紀北町 大山崎町 豊能町 忠岡町 岬町 河南町 上郡町 佐用町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 出雲市 東広島市 田布施町 松茂町 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 新上五島町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町