豊後高田市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率本市の簡易水道は５箇所に点在し、１か所あたりの給水人口が200人未満と少ないため、類似団体よりも収益性が低く、経営効率が悪くなっています。このため、経営改善に向け、水道事業との統合を平成30年度から予定しています。②累積欠損金比率：－③流動比率：－④企業債残高対給水収益比率事業の創設が平成６年と比較的新しく企業債残高が多いこと、事業規模が小さく料金収入が少ないこと等によって、類似団体と比較して、高い水準にあります。⑤料金回収率本市の簡易水道と上水道は同じ料金水準ですが、簡易水道は小規模で点在しているため経営効率が悪く、上水道や類似団体の簡易水道よりも収益性が低い傾向にあります。⑥給水原価経常費用である企業債の償還金財源について、国で定められた基準を超える一般会計繰入金が含まれているものの、類似団体と比較すると高くなっています。⑦施設利用率各施設が市周辺部に設置されていることから、過疎化の進展に伴う人口減少によって、類似団体と比較して低い利用率で推移しています。⑧有収率施設が比較的新しく漏水（料金にならない水）は、類似団体よりも少ないと考えられます。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率：－②管路経年化率：－③管路更新率５箇所の簡易水道があり、その中で事業の創設時期が最も早いのは田染地区簡易水道ですが、平成６年と比較的新しいものの、計画的に老朽管の更新を実施する予定です。

全体総括

本市の簡易水道は、５箇所に点在しそれぞれ事業規模が小さく経営効率が悪いため、類似団体及び上水道事業と比較して収益性が低く、公営企業としての健全性が発揮できていません。そこで、平成21年度に豊後高田市簡易水道事業統合計画を策定し、平成30年度から５箇所の簡易水道事業を上水道事業に事業統合するための施策を実施しました。具体的には、隣接する施設同士を接続して施設管理の一体化・合理化を図るとともに、水道事業会計の一本化による事務の効率化を図るものです。これにより、重複する施設の廃止や事務手続き等の合理化ができるため、将来的な施設更新等の費用負担の軽減につながります。