芦北町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年１月１日現在４１．３％）等により財政基盤が弱く、類似団体平均値を下回っている。歳出見直しや保育所の民間移譲等、行政の効率化を進め、近年は指数が少しずつ上昇してきているが、引き続き歳出の見直しや地方税の徴収強化による歳入確保に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は、償却資産に係る固定資産税の増により経常一般財源が増加した一方で、人件費や補助費等の経常経費充当一般財源は減少したため、経常収支比率は低下した。合併算定替の段階的縮減や算定方法の見直しにより普通交付税の減少は続いており、引き続き歳入確保及び経常経費の削減を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、年々増加傾向にある。平成２９年度においては、前年度に熊本地震の影響で増加した時間外勤務手当の減等により人件費は減少したものの、委託料等の物件費が増加している。今後も給与の適正化や行政の効率化に努めるとともに、事業の必要性を精査し、抑制を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の中では低い水準で推移している。今後も、財政状況を考慮し、財政規模や人口規模に見合った定員管理を行っていくことで給与水準の適正化に努める。※平成２９年度の指数は、作成時点で結果未公表のため前年度の指数である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併に伴う行政区域拡大により管理運営する公共施設が多いことから職員数も多く、類似団体平均と比較して高い状況にあるが、今後も適切な定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均より良好な比率ではあるが、地方交付税は減少傾向にあり、平成２７年度から普通交付税における合併算定替の縮減も進んでいるため、今後の起債借入については事業の必要性や優先度により発行額を精査し、健全財政の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

新規の起債借入額を元金償還額以下とし地方債残高の減少を図っている他、新規の起債借入は基準財政需要額への算入率が高い地方債（過疎対策事業債、合併特例事業債等）に限っている。また、地方交付税の減少等、歳入の減少に備えて基金積立を行ってきたため、類似団体より良好な水準となっている。

人件費の分析欄

類似団体と比較して面積が広く、支所や出張所等の施設を配置していることから職員数が多く、人件費に係る経常収支比率は高い状況にある。今後、職員数は同程度で推移すると見込んでおり、行政の効率化を進めるとともに、給与の適正化による歳出の見直しを実施し、比率の逓減に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると低い水準で推移しており、平成２９年度は前年度と横ばいであったものの近年は上昇傾向にある。業務委託や施設の維持管理委託が増加傾向にあるが、今後も業務内容を精査し、行政コストの削減や効率化を図っていく。

扶助費の分析欄

子ども医療費の支給対象年齢を１８歳までに引き上げているため扶助費が高い傾向にあるが、平成２９年度は自立支援給付費や老人保護措置費について事業利用者や被措置者が増加したことにより、さらに事業費が増加している。今後も社会保障経費は増加すると予想され、適正な事業執行に努めていく。

その他の分析欄

平成２９年度においては、比率が前年度からマイナスとなっているが、介護給付費の増加により介護保険事業特別会計繰出金が増加している。今後も、各特別会計における経常経費の節減に努め、繰出金の適正化に努める。

補助費等の分析欄

平成２９年度は、商工業振興事業補助金の一般財源充当額が減少したことや水俣芦北広域行政事務組合に対する負担金が減少したことから前年度より比率が低下した。今後、増加傾向にある一部事務組合への負担金の動向を注視するとともに、補助費については制度内容の見直しも検討し、経常経費の削減に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較し比率が高いが、新規借入額を元金償還額以下とし、元利償還金の逓減に努めてきた。今後は臨時財政対策債の償還額が増加する見込みであり、さらに事業の必要性や優先度を精査し、健全財政の維持に努める。

公債費以外の分析欄

平成２９年度は前年度と比較し低下しているが、近年は類似団体平均より高い水準で推移しており、扶助費に係る経常経費は増加傾向にある。今後も引き続き、事業見直しによる歳出の削減を推進し、財政の健全化に努めていく。

基金全体

（増減理由）芦北町総合計画に基づく施設の長寿命化や耐震化といった大規模補修、今後予定している複合施設建設の財源として、町有施設整備基金に１３０百万円を積み立てた一方、新町建設計画に基づく地域振興事業を計画的に実施するため、まちづくり振興基金を２００百万円取り崩した。基金全体としては８１百万円の減となった。（今後の方針）それぞれの基金の使途に応じて計画的に取り崩していく予定である。

財政調整基金

（増減理由）基金利子を１百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％を目途に維持していく。

減債基金

（増減理由）前年度からの増減なし（今後の方針）現在のところ繰上償還の予定はないが、今後繰上償還が見込まれれば繰上償還額を目標とした新たな積立を検討する。

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり振興基金：町民の連帯強化及び地域振興町有施設整備基金：町有施設整備社会福祉振興基金：高齢者及び障害者の在宅福祉の充実、生きがい、健康づくりの増進及び快適な生活環境の形成（増減理由）町有施設整備基金：芦北町総合計画に基づく施設の長寿命化や耐震化といった大規模補修、今後予定している複合施設建設の財源として１３０百万円を積み立てたことにより増加まちづくり振興基金：町の振興に資する事業の財源として２００百万円取り崩したことにより減少（今後の方針）それぞれの基金の使途に応じて計画的に取り崩していく予定である。町有施設整備基金については、公共施設の大規模補修の他、平成３０年度から平成３２年度に計画している複合施設建設の財源として計画的に取り崩す予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均値より高い水準にあるが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画及び現在策定中の個別施設計画に基づき、今後、施設の統廃合や除却を検討し、維持管理を適切に進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

起債シーリングを実施し、地方債現在高の減少に努めてきたことにより将来負担比率は発生していないが、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも高くなっている。取得から年数を経ている資産が多いことが考えられるため、現在策定中の公共施設等の個別施設計画策定後は、本計画に基づき、施設の老朽化対策を進めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体より低い水準で推移しており、将来負担比率は平成２６年度以降発生していない。新規の起債借入について、当該年度の元金償還額以内での起債借入を行うシーリングを実施してきたことによるものと考える。また、交付税措置率の高い起債の借入を行ってきたことも要因と考える。今後は、大型の主要事業実施に伴い、一時的にシーリングを超える起債借入となる年度もあると見込むが、該当年度以外は、起債シーリングを再度実施し、将来負担の抑制を図り、健全財政に努めていく。