芦北町

財政力指数の分析欄

財政基盤が弱く、類似団体平均値を下回っている。定員管理や給与の適正化による歳出見直しの他、町立保育所の民間移譲等、行政の効率化を進めてきた。地方税の徴収強化による歳入確保に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源、経常一般財源ともに前年度と比較し減少したが、合併算定替の段階的縮減や算定方法の見直しによる普通交付税の減、臨時財政対策債、地方税収の減等を要因とした経常一般財源の減少幅が大きかったことから経常収支比率は上昇した。今後も引き続き、歳入確保及び経常経費の削減に努め、財政の弾力化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年熊本地震への対応に伴う人件費の増や被災住宅公費解体などの経費が発生し、人件費・物件費の決算額は増加した。今後も、定員管理、給与適正化、行政効率化に努めるとともに、物件費についても事業の必要性を精査し、抑制を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度は国家公務員の時限的な給与改定特例措置により国家公務員の給与削減があったため指数が上昇したが、類似団体の中では低い水準にある。今後も、財政規模や人口規模に見合った定員管理を行い、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併に伴う行政区域拡大により、管理運営する公共施設が類似団体より多いため、平均より高く推移しているが、今後も適切な定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

地方交付税は減少傾向にあり、平成２７年度から普通交付税における合併算定替の縮減が始まったことで今後さらに減少が想定されるため、新規の起債借入については事業の必要性や優先度を精査し、発行額を調整するなどして健全財政の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

新規借入額を元金償還額以下とする起債シーリングを実施し、地方債残高の減少を図っている他、新規の起債借入は、基準財政需要額への算入率が高い地方債（過疎対策事業債、合併特例事業債等）に限っている。併せて、地方交付税の減少（合併算定替の段階的縮減）等、歳入の減少に備えて基金積立を行ってきたため、類似団体より良好な水準となっている。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して職員数が多いことから、人件費に係る経常収支比率が高くなっている。平成２７年度には町立保育所の民間移譲を実施し比率が低下したものの、平成２８年度は、退職手当組合特別負担金が増加したため比率は再び上昇した。今後も行政の効率化を進めるとともに、定員管理や給与の適正化による歳出の見直しを実施し、比率の逓減に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較し低い水準で推移しているものの、上昇傾向にある。平成２８年度は、大野温泉センターや芦北海浜総合公園に対する施設運営委託料の一般財源充当額が増加したため比率が上昇している。今後、業務内容を精査し、行政コストの削減や効率化を図っていく。

扶助費の分析欄

子ども医療費の支給対象年齢を１８歳までに引き上げているため、扶助費が増加し、類似団体平均との乖離が大きくなっている。平成２８年度は、子ども医療費の一般財源充当額が増加したため、比率が上昇したものの、今後もほぼ横ばいで推移するものと見込んでいる。

その他の分析欄

平成２８年度においては、介護保険事業特別会計繰出金が増加したため比率も上昇した。今後も各特別会計における経常経費の節減に努め、繰出金の適正化に努める。

補助費等の分析欄

平成２８年度においては、水俣芦北広域行政事務組合に対するし尿処理費負担金が減少したが、比率は横ばいで推移している。今後も、一部事務組合への負担金の動向を注視するとともに、補助費については制度内容の見直しも検討し、経常経費の削減に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較して比率が高くなっているが、新規借入額を元金償還額以下とする起債シーリングを行っているため、元利償還金の額は逓減してきた。今後は、事業の必要性や優先度を精査して新規起債発行額の調整を行い、健全財政の維持に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費は平成２７年度より減少しているものの、経常一般財源の減少幅がより大きかったことから比率は上昇した。今後も引き続き、事業見直しによる歳出の削減を推進し、財政の健全化に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体より低い水準で推移しており、将来負担比率は平成２６年度以降発生していない。これは、新規借入額を元利償還額以下とする起債シーリングにより地方債の減少を図っているためである。平成２７年度から合併算定替の段階的縮減が始まっており、交付税の減少に伴い標準財政規模は縮小していくことが見込まれるため、今後も健全財政に努めていく。