西原村

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．３７で、類似団体平均値を僅かに上回っているが、全国平均値、県平均値以下となっている状況にある。基準財政需要額は６，９３４万円の増額で、主なものは個別算定経費（公債費を除く）４，７６１万円増、地域雇用創出推進費４，３４６万円（皆減）、雇用対策・地域資源活用臨時特例費１０，３３９万円（皆増）、公債費３７１万円減、包括算定経費１，７６９万円増、臨時財政対策債発行可能額５，２１８万円増等。また基準財政収入額は１，３０９万円減額で、主なものは市町村民税１，３２１万円減、固定資産税５２９万円増、地方消費税交付金６７２万円減、地方特例交付金４０６万円増等となっている。今後も、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策等の取組みを通じ、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は８０．５％と対前年７．２ポイント下回った。経常経費充当一般財源等は４，１８１万円減額となり、主なものは人件費２，９９０万円増、物件費１，００５万円減、維持補修費７，２０２万円減、扶助費８４６万円増、補助費等１，１４７万円増、公債費９６１万円減等となった。また経常一般財源等は１５，９６９万円増額となり、主なものは地方税２，１６９万円増、地方交付税８，４１８万円増、臨時財政対策債５，２２０万円増等となったことによる。今後とも、事務事業の見直しを更に進め経常経費削減に努め、また、公債費については起債発行額を公債費の償還元金以下へ抑制して行くよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たり人件費・物件費等決算額の状況は、類似団体平均値を下回っているが、全国平均値、県平均値を上回っている状況にある。主な要因ついては、行政サービスを低下させないようにしながら、定数管理・経費節減を行っているが、人口規模の小さい町村では人口一人当たりの金額は増加することになると考えられる。今後もこれらも含めた経費についても抑制していくよう努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体平均値、全国町村平均値を上回っている状況にある。平成１７年度から３年間職員の給料カット（一般職員５％）の実施を行い、平成２０年度においては給与カットの復元、また昇給について国と異なり１号俸の抑制措置を行ってきたが、平成２２年度は職種変動及び昇格による平均給料月額が変動した階層がありラスパイレス指数が９７．１％と対前年０．５ポイント上昇した。今後も引き続き人件費縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は類似団体平均値を下回っているが、全国平均値、県平均値を上回っている状況にある。平成２２年度の退職者は２名で、平成２３年度再任用採用者１名で職員数が１人減となり、一般会計対象職員数７０名となっている。今後もより適切な職員の定数管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体平均及び県平均を下回っている状況にある。元利償還金の減少及び普通交付税、臨時財政対策債発行可能額の増加に伴い、実質公債費比率は年々減少しているが、新規発行債についても起債発行額を公債費の償還元金以下に抑制するよう努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は類似団体平均値、全国及び県平均値を下回っている状況にある。地方債現在高は平成１５年度地方債残高４９億８，９０３万円（地方債残高比率２８５．１％）がピークであったが、それ以降地方債発行額を償還元金以下に抑えていることにより平成２２年度地方債残高は３０億４，８４９万円（地方債残高比率１２５．４％対前年１億９，７５８万円減）となり、充当可能な財政調整基金及び減債基金等の積立金１億３，２１１万円の増額に伴い低下している。今後も起債発行額を公債費の償還元金以下に抑え、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等については総点検を図り、財政健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較して１．７ポイント上回っているが、類似団体人口一人当たりの決算額と比較すると平均以下となっている。平成２１年度の退職者は無く、平成２２年度新規採用者４名で職員数が４名増となり、一般会計対象職員数７１名となっている。今後も引き続き人件費の縮減に努める。

物件費の分析欄

全国、県平均及び類似団体平均より下回っている状況にはある。要因として旅費及び賃金を抑制し、施設等の管理については、平成１８年度から指定管理者制度の導入を実施しており、今後も事務事業の見直しを更に進め経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体内平均は上回っているが、全国、県平均より下回っている状況にはある。近年、人口の増加に伴い老人福祉費、障がい者福祉費（支援費、重心医療等）の増加、乳幼児医療助成金等の増加等がみられるようになった。財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるべく生活指導・各種健診等の普及を更に進めるよう努める。

その他の分析欄

全国、県平均及び類似団体の平均より下回っている状況にはある。維持補修費において、道路維持補修費の減額によるものと考えられる。また今後は特別会計への繰出金において、少子高齢化の影響による、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金の増加が危惧される。住民が健康な生活を送れるよう生活・栄養指導、各種健診等の普及を更に進めるよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均、全国及び県平均よりは上回っている状況にある。補助費等のうち一部事務組合への負担金の占める割合が６５％を超える状況にあり、今後は、補助金等を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて精査し、不適当な補助金等は見直しを行うよう努める。

公債費の分析欄

類似団体平均、全国及び県平均よりは上回っている状況にある。平成１１年度末をもって過疎地域から外れ、過疎地域自立促進特別措置法経過措置により過去３ヵ年の借入額の平均の８０％を平成１２～平成１６までに過疎債を発行できることとなり、その元利償還金が平成１９年度にピークとなっており、その後は年々減少傾向にあり、起債発行額を公債費の償還元金以下に抑制するよう努める。

公債費以外の分析欄

全国、県平均及び類似団体の平均より下回っている状況にはある。主に物件費及びその他の維持補修費の減によるものであり、今後も全体の事務事業の見直しを更に進め経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析