基山町

財政力指数の分析欄

平成２６年度は横ばい、平成２７年度は０．０１ポイント上昇、平成２８年度は０．０１ポイント上昇、平成２９年度は横ばいとなった。類似団体の平均は上回っているものの、今後も人口増対策や定住促進及び徴収率向上による自主財源確保を図るとともに、行財政改革などによる歳出の見直しを推進しながら財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は、前年度より４．４ポイント大きく低下し８８．２％となったが、平成２８年度は３．３ポイント上昇、平成２９年度は１．５ポイント上昇し９３．０％となった。これは、経常一般財源歳入である地方税及び地方譲与税の減少と経常一般財源歳出である扶助費、物件費が増加したことによる。依然として類似団体の平均を上回っており、今後も扶助費の増加等の影響で高い水準で推移すると見込まれるため、引き続き財政改革の取組を通じて、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員管理計画に即した退職者不補充等による人件費の抑制や需用費等の削減による物件費の抑制を行っているが、委託料等の増加による物件費の増や人口の減少等により、平成２９年度の人口１人あたりの金額は増加した。ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため類似団体平均を大きく下回っているものの、今後も定員管理計画の見直しや委託料等の見直しによる経費節減に努め、引き続き水準を抑える。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度は、国家公務員の給与減額の特例の影響で１００を超える値となっていたが、平成２６年度以降は１００を切っており、平成２９年度は９８．３ポイントとなっている。今後も引き続き適正な定員管理及び給与の適正化に努める。※注釈にあるとおり、当該資料作成時点において平成３０年調査結果が未公表であるため、平成２９年度の数値については前年度数値が引用されている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．０１人の減となり、退職者の増加と新規採用者の抑制により、類似団体の平均を１．３３人下回る７．７５人となっている。今後も更なる業務の効率化を図り、定員管理計画により職員数の適正管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債の元利償還金等の減により前年度より１．４ポイントの減となったものの、類似団体の平均を上回っている。今後も引き続き、繰上償還の活用や緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により地方債の残高を抑制するとともに、新規発行は交付税措置があるものに限定するなど、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

子育て・若者世帯の定住促進住宅建設により将来負担比率が増加している。今後は、投資的事業の抑制等により適正な地方債管理を行い、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率は、前年度に比べ０．４ポイント増の２６．７％となり、依然として類似団体の平均より若干高い水準にある。指定管理者の導入などにより委託化を進めているが、今後も定員管理計画による新規採用者の抑制などの取組により、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

人件費削減等による臨時雇賃金の増加や業務の増加等により、前年度に比べ１．１ポイント増の１６．５％となった。今後も所要人員の精査や委託料の削減等により物件費の水準抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均より０．４ポイント上回り７．１ポイントとなっている。老人ホーム入所措置費、障害者自立支援給付費の増や平成２５年度から単独事業として不妊治療助成を開始したこと等により、年々増加するものと見込まれる。今後は、老人福祉費や児童福祉費の医療費助成、社会福祉費の増が予想されるため、住民ニーズを的確に把握した事業の選択により経費を節減し、財政を圧迫することのないように努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体の平均を３．６ポイント下回る１１．３ポイントとなっている。そのほとんどが他会計への繰出金である。今後は、特別会計への繰出金の増が予想されるため、経費削減等により繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

前年度に比べ０．１ポイント増の１７．０ポイントとなっている。ごみ処理業務や消防業務等の一部事務組合への負担金としての支出に伴い、類似団体の平均を３．２ポイント上回っている。今後は、行財政改革により補助金等の見直しを行い、水準抑制に努める。

公債費の分析欄

起債の元利償還金の減により前年度より０．８ポイント減の１４．４％となり、類似団体を０．９ポイント下回った。今後も繰上償還の活用や新規起債の発行の抑制、低利での起債に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は７８．６％となり、前年度より２．３ポイント上回り、依然として類似団体の平均を上回っている。主な要因としては、物件費や人件費の増によるものと考えられる。今後も行財政改革による経費節減を行い、引き続き水準抑制に努める。

基金全体

（増減理由）ふるさと応援寄附金の増額によりふるさと応援寄附基金を３億８千６百万円積み立てた一方、合宿所建設や放課後児童クラブ建設等に伴い、「ふるさと応援寄附基金」を２億４百万円取り崩したこと等により、基金全体としては、１億９千万円の増となった。（今後の方針）今後も財政調整基金、公共施設整備基金等の取り崩しにより中長期的には減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）繰越金のうち１／２程度と基金運用収入を１億１千８百万円を積立て、財源不足により９千万円を取り崩し、２千８百万円の増となった。（今後の方針）今後も繰越金の１／２程度と基金運用収入を積立てるものの、中長期的には減少していく見込である。

減債基金

（増減理由）基準財政需要額算入の財源対策債償還費相当額を取り崩したことにより２千７百万円減の３千９百万円となっている。（今後の方針）今後も基準財政需要額算入の財源対策債償還費相当額の取り崩しにより、今後も減少していく見込である。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備ふるさと応援寄附基金：基山町を応援したいという想いのもとに贈られた寄附金を活用することにより、町がいつまでも輝くふるさとであり続けるための手段を講じ、更なる発展に寄与するための施策福祉振興基金：福祉活動の促進を図るための施策文化及び体育振興基金：文化及び体育の振興をはかるための施策ふるさと・水と土保全基金：農村地域における農業用施設の機能を将来にわたって適正に維持し、集落共同活動への支援（増減理由）ふるさと応援寄附金：合宿所建設や放課後児童クラブ建設等に伴い２億４百万円を充当した一方で、ふるさと応援寄附金の増額により３億８千６百万円を積立てたことにより増加（今後の方針）ふるさと応援寄附金：寄附金の使い道については、「町長におまかせ」「地域福祉の向上」「地域文化の振興」「自然環境の保全」の５つのコースを設けており、充当事業の検討を行いながら、基金の活用を検討していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較すると低位にはあるが上昇傾向にある。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化が進む保育所の建替え等のほか、予防保全型維持管理によるトータルコストの低減を図る。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、一般会計等に係る地方債の現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額の増等により、前年度より増加している。今後も予防保全型維持管理によるトータルコストの低減と起債額の抑制等に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は新規起債の抑制や高利での借入残高の順次償還に伴い低下傾向にあるが、類似団体の平均を上回っている。引き続き地方債残高の抑制と財源確保に努める。また、将来負担比率は債務負担行為に基づく支出予定額の増等により、一時的に増加しているものの、今後、地方債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額の経費が減少することが見込まれる。