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平成２４年度までは低下が続いていたが、平成２５年度は０．０１ポイント上昇、平成２６年度は横ばいとなり、平成２７年度は０．０１ポイント上昇、平成２８年度は０．０１ポイント上昇となった。類似団体の平均は上回っているものの、今後も、人口増対策や定住促進及び徴収率向上による自主財源確保を図るとともに、行財政改革などによる歳出の見直しを推進しながら財政の健全化を図る。
平成２６年度までは９０％を超える高い水準で推移し、平成２７年度はマイナス４．４ポイントと大きく低下し８８．２％となったが、平成２８年度は３．３ポイント上昇し９１．５％となった。これは、経常一般財源歳入である地方税、地方消費税交付金及び普通交付税が減少したことによる。依然として類似団体の平均を上回っており、今後も扶助費の増加等の影響で高い水準で推移すると見込まれるため、引き続き財政改革の取組を通じて、経常経費の抑制に努める。
定員管理計画に則した退職者不補充等による人件費の抑制や、需用費等の削減による物件費の抑制をおこなっているが、委託料等の増加による物件費の増や人口の減少等により、平成２８年度の人口１人当たりの金額は増加した。ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため類似団体平均を大きく下回っているものの、今後も定員管理計画の見直しや委託料等の見直しによる経費節減に努め、引き続き水準を抑える。
平成２４年度は、国家公務員の給与減額の特例の影響で１００を超える値となっていたが、平成２５年度より減少に転じ、平成２６年度以降は１００を切っており平成２８年度は前年より０．２ポイント減の９８．３となっている。今後も、引き続き適正な定員管理及び給与の適正化に努める。
前年度より０．３８人の増となったものの、退職者の増加と新規採用者の抑制により、類似団体の平均を１．３１人下回る７．７６人となっている。今後とも、更なる業務の効率化を図り、定員管理計画により職員数の適正管理に努める。
地方債の元利償還金等の減により前年度より１．１ポイントの減となったものの、類似団体の平均を上回っている。今後も引き続き、繰上償還の活用や緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により地方債の残高を抑制するとともに、新規発行は交付税措置があるものに限定するなど、健全な財政運営に努める。
地方債残高の減や組合負担等見込額の減、充当可能基金の増により将来負担比率なしとなっている。今後も、投資的事業の抑制等により適正な地方債管理を行い、財政の健全化に努める。
人件費にかかる経常収支比率は、前年度に比べ０．９ポイント増の２６．３％となり、依然として類似団体の平均より若干高い水準にある。指定管理者の導入などにより委託化を進めているが、今後も定員管理計画による新規採用者の抑制などの取組により、人件費の抑制に努める。
人員削減等による臨時雇賃金の増加や委託する業務の増加等により、前年度に比べ１．４ポイント増の１５．４％となった。今後も、所要人員の精査や委託料の削減等により物件費の水準抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均より０．１ポイント下回り６．３％となっている。臨時福祉給付金、障害者自立支援給付費の増や平成２５年度から単独事業として不妊治療助成を開始したこと等により、年々増加するものと見込まれる。今後は、老人福祉費の増、児童福祉費の医療費助成の増や社会福祉費の増が予想されるため、住民ニーズを的確に把握した事業の選択により経費を節減し、財政を圧迫することのないように努める。
その他に係る経常収支比率は、類似団体の平均を３．４ポイント下回る１１．４％となっている。そのほとんどが他会計等への繰出金である。今後は更に、特別会計への繰出金の増が予想されるため、経費削減等により繰出金の抑制に努める。
前年度に比べ０．２ポイント減。ごみ処理業務や消防業務等の一部事務組合への負担金としての支出に伴い、類似団体の平均を上回る１６．９％となっている。今後は、行財政改革により補助金等の見直しを行い、水準抑制に努める。
起債の元利償還等の減により前年度より０．１ポイント減の１５．２％となり、類似団体を０．２ポイント下回った。今後も、繰上償還の活用や新規起債の発行の抑制、低利での起債に努める。
公債費以外の経常収支比率は７６．３％となり、前年度より３．４ポイント上回り、依然として類似団体の平均を上回っている。主な要因としては物件費や人件費の増によるものと考えられる。今後も、行財政改革による経費節減を行い、引き続き水準抑制に努める。
H23年度以降、将来負担比率は５％～64％、実質公債費比率は13.1％～15.4％で推移しており、国の基準である早期健全化基準・財政再生基準の基準内となっているが、自主財源の確保や事務事業の見直し等により、一層の財政健全化に努める。
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