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簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に大規模な事業所がないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均と比較してかなり低くなっている。徴収体制を強化し、税収の徴収率向上対策（滞納繰越分の法的処置を積極的に実施するなど）を中心とする歳入確保に努めるとともに、定員管理等の取組みを通じて財政基盤の強化を図る。
類似団体平均と比較すると９０．１％と高くなっている。公債費に係るものが２０．８％と類似団体と比較して高い水準にあるため、新規発行債の抑制や地方債の繰上償還等による利子償還金の抑制・縮減に努める。
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体平均を上回っている。しかし、学校給食、ごみ処理場や保育所等の施設運営を直営で行っており、人件費は高い水準にあるため、今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより、コストの削減を図っていく方針である。
国は復興財源の捻出のため給与を一時的に削減したため、国より高くなっている。類似団体平均と比較しても数値はやや高いため、新規採用の抑制などにより給与の適正化に努める。
人口当たりの職員数を類似団体と比較するとやや上回っている。主な要因は保育所・学校給食・ごみ処理を町が運営しているためである。合併後、退職勧奨などにより職員数は減少したものの、類似団体を上回っているため、新規採用者の抑制などにより、適切な定員管理に努める。
合併前の旧町や一部事務組合（合併後に新町において事務継承）の普通建設事業（住宅・ごみ処理施設など）に係る借入金の償還に伴い上昇し、類似団体の平均を上回っている。今後は昭和の終りから平成初めに実施した事業に係る借入の償還が終了していくため定期償還額は減少していく見込であるが、繰上償還等の実施により、更なる改善に努める。
類似団体平均と比較してかなり高い。主な要因は合併前の旧町や一部事務組合（合併後に新町において事務継承）の普通建設事業（住宅・ごみ処理施設など）の借入によるものである。今後、人件費をはじめ義務的な経費の削減を中心とする行財政改革を強力に進めるとともに、新規発行債の抑制を行い、財政の健全化に努める。
類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は２３．５％と低くなっている。これは、退職勧奨による職員数の減、議員定数削減による議員数の減少に伴う人件費の減少が主因である。しかしながら、学校給食、ごみ処理施設、保育所等の施設運営を町が行っているため、職員数は類似団体より多く、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入等による委託化を進め、コスト削減を図っていく。また、新規採用の抑制を行うことにより、適切な定員管理に努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、障害者福祉費、高齢者福祉費等の歳出が急激に膨らんでいることが挙げられる。今後は、単独の扶助費の見直しを図るとともに、利用者の一部負担の導入を進めていくことにより削減に努める。
類似団体と比較すると補助費等に係る経常収支比率は９．７％と大きく下回っている。ごみ処理とし尿処理（一部）を直営で実施しているため、一部事務組合負担金が少ないことが主因である。
合併前の旧町及び一部事務組合（合併後に新町において事務継承）の普通建設事業（住宅・ごみ処理施設など）に係る借入金の償還に伴い、類似団体平均を大きく上回る２０．８％となっている。現在、普通建設事業の事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施の見直しを進めており、起債依存型の事業を抑制することにより公債費の削減を図る。また、地方債の繰上償還等による利子償還額の抑制・削減に努め、公債費の削減を図る。
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