川崎町

財政力指数の分析欄

人口減少に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、恒常的に財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。長期的視野での投資的経費の峻別、抑制を行い、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化を努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成１３年度から実施してきた財政健全化計画に基づいた、人件費、公債費の抑制をおこなってきたことにより、義務的経費を圧縮してきたが、歳入の経常的一般財源等の減も年々大きい為、類似団体平均より高い比率となっている。今後も、投資的事業の抑制により公債費を削減するとともに、行政改革による新規職員採用及び臨時嘱託職員採用の抑制により努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体とほぼ同額であるが、全国平均と比較し３１，０４７円高くなっているのは、主に人件費が要因となっている。平成２６年度より給食センターの調理及び配送の民間委託を実施しているものの、老人ホーム、保育所は直営で行っている状況である。現在、民間で実施可能なものについては、積極的に指定管理者制度の導入などを進めるよう検討を始めている。また、本庁においても各課の事務事業の見直しを行い定年退職者に伴う新規職員採用の抑制に努め、人件費の削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１３年度から平成２５年度まで実施した財政健全化計画に基づく職員の給与カットの実施により、類似団体平均、全国平均より低い水準にある。今後も引き続き、より一層の給与適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町においては、平成２６年度に給食センターの運営を民間に一部委託したが、保育所及び老人ホームなどの施設を直営で行っているために、職員数が類似団体平均を上回っている。平成２８年度から３０年度にかけて、定年退職者が３０名程度発生するが、新規職員採用を抑制し事務事業の見直しを行い、より適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去に実施した投資的事業により、全国平均より高くなっているが、平成１３年度からの財政健全化計画による投資的事業の抑制により年々減少し、平成２８年度の決算において、８．８％となったが、次年度以降に統合中学校建設などの大型事業が控えているため、今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の取捨選択により、新規発行の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は６７．０％である。将来負担額について、定年退職者と新規職員の入替えにより退職手当見込額が減少したことから全体として比率が減少気味であったが、田川市郡広域で、ごみ処理施設やし尿処理施設等の建設計画が本格的に稼働し、それに伴う負担金の増加が見込まれる。今後、後世への負担を少しでも軽減できるよう、財政健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較し高い水準にあるのは、老人ホーム、保育所等の施設運営を直営で行っていることが主な要因であるため、現在、民営化等の手法の検討を始めている。職員採用の方針としては、定年退職者の同数を新規職員採用で補充するのではなく、事務事業の見直しを行い人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

財政健全化計画に基づき、費用削減に努めた結果、類似団体中最も低い比率を維持してきている。今後は、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料といった物件費へのシフトを検討する等、費用全体の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が高い理由としては、障害者支援給付費、障害者更生医療給付費の額が膨らんでいることが挙げられる。資格審査等の適正化等を進め財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

国保会計への赤字補填を含む繰出金及び他の特別会計への繰出金が大きな割合を占めている。今後も国保会計については、赤字解消に向け医療費の削減と保険税収入の確保に努め、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

各種団体への補助金や一部事務組合（清掃施設組合、消防組合）への補助費といった経常的な費用が発生しているため、類似団体平均とはほぼ同率であるが全国平均を上回っている。現在、補助金等検討委員会を設置し補助金等の精査を行っているところであり、今後、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針である。

公債費の分析欄

過去に実施した投資的事業により比率は高くなっているが、平成１３年度からの財政健全化計画による投資的事業の抑制により毎年少しずつ比率が減少していたが、公営住宅の建替事業が本格的に開始し公債費を増加させる要因となっている。建替事業は、町営住宅ストック総合活用計画に基づき今後も継続していく予定であり、次年度以降に統合中学校建設などの大型事業が控えているため、今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の取捨選択により、新規発行の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

類似団体、全国平均とほぼ同率であるが、内訳である人件費や扶助費は類団と比較して高い傾向にある。人件費については、事務事業の見直しを行い新規職員採用を抑制し、扶助費については、資格審査等の適正化を進めていくなど、比率の引き下げが実現できるよう努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費率は、類似団体と比較して高いものの減少傾向にある。主な要因は、定年退職者と新規職員の入替えにより、退職手当見込額が減少したことや新規発行の抑制による。