経営の健全性・効率性について
①経常収支比率H30年度に水道料金を改定したが、給水量の減少、突発的修繕の発生により100%を下回ったため、安定経営に向けた経費見直し等の改善が必要である。②累積欠損金比率未処分利益剰余金により相殺されているため発生していないが、引き続き発生しないよう努める必要がある。③流動比率地方債償還額のピークが続くR4年度までは厳しい状態が続くが、その後は改善する見通しである。④企業債残高対給水収益比率H23年の浄水場改良以来、新規の借入はなく低下傾向である。⑤料金回収率H30に料金を改定したが100%を下回っているため、引き続き経費見直し等の改善が必要である。⑥給水原価給水量の減少に加えて、電気料金、修繕費等増加により原価が上昇しているため、引き続き経費の見直し等の改善が必要である。⑦施設利用率人口減少や節水意識の高まり等により配水量が減少しているため、利用率も低下している。施設の統廃合やダウンサイジングの検討が必要である。⑧有収率類似団体平均は上回っているが、100%に近づけるためには改善が必要である。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率管路以外の機械等の中には耐用年数を超えて稼働しているものがあるため、償却率が類似団体平均より高くなっている。②管路経年化率開設時に布設した排水管に小口径のビニール管が多く存在しているため、類似団体平均に比べて高くなっている。③管路更新率H30年度は、類似団体平均を上回ったが、今後も計画的な更新が必要である。現在は口径φ75以上の導水管、配水管の更新を主に実施しているため、今後は浄水場等の施設や小口径の配水管等をいかに計画的に更新していけるかが課題である。
全体総括
今後も施設の老朽化が進んでいくため、更新に係る費用と経営状況を把握しながら、健全性や効率性を維持し、計画的に施設更新を進めていく必要がある。