岡垣町

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．５７と類似団体平均を下回っており、平成２１年度と比較しても０．０２低下した。町税収入は景気低迷による個人所得の減などにより減少しており、町税をはじめとする自主財源の収入増を図るとともに、経常的経費のさらなる圧縮に努めることが必要である。今後も企業誘致や人口増加に向けたまちづくりを行っていくとともに、税等の収納体制を強化することで歳入を確保し、数値の改善に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は８６．５で、前年度の８９．８から３．３減少した。退職者の増加による退職手当の増や、後期高齢者医療特別会計への繰出金、介護保険事業への負担金の増などにより、歳出経常一般財源が増加したが、普通交付税及び臨時財政対策債が大きく増加したことが経常収支比率が改善した大きな要因である。今後も、事務事業の見直しを進め、歳出の経常的経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額が類似団体平均を大きく下回っているのは、主に人件費が要因である。これは、行財政構造改革による職員数の削減や、給与改定による給与水準の低下によるものである。今後も引き続き抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

全国及び類似団体の平均と比較して高い指数となっているが、昇給については人事考課制度に基づき適正な運用を行っている。今後も国・県・他の地方公共団体との均衡を踏まえ、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口増加時に大量な職員採用を行わなかったことや、行財政構造改革に基づき新規採用職員の採用を抑制してきたことから、人口千人当たりの職員数は、４．５２人と非常に少なくなっている。今後も適切な職員数の水準を保ちながら、住民サービスの提供に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は５．８であり、類似団体平均と比較しても非常に良好な数字となっている。これは、従来から起債による財源確保を可能な限り抑制してきたことが大きな要因である。今後も事業の必要性・有効性を鑑み、計画的な事業展開を図るとともに、財政措置のある地方債の発行や基金の活用による起債発行額の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は０．７で、類似団体平均を大きく下回っており、前年度と比較しても改善した。これは、起債の償還が進んだことによる起債残高の減少や、財政調整基金への元金積立により充当可能基金が増加したこと、又、料金改定によって下水道事業の経営が改善されたことにより、公営企業債等繰入見込額が大きく減少したことが主な要因である。今後も公営企業の健全経営を進めるなどし、数値の向上に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく下回っている。今年度は、地域手当の廃止や人事院勧告に基づく期末勤勉手当等の減により更に良好な数値となった。今後も継続して人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、大きな施設をいくつか保有していることから、その運営経費などにより類似団体と比較して高い数値となっているが、前年度との比較では横ばいとなった。今後は、事務事業や施設の管理運営手法の見直しを行い、数値の改善を目指す。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、後期高齢者医療給付費負担金、自立支援サービス給付費及び介護保険広域連合負担金の増や、障害者福祉経費の増、子ども手当給付事業などにより、前年度と比較して微増の６．０となった。今後も健康増進対策など医療費等を抑制するための取組みを進め、数値の改善を目指す。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は１２．９で類似団体平均をわずかに下回っているが、公営企業会計である下水道事業会計への繰出金や、国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴う赤字補填的な繰出金が多額になっていることから、健全な公営企業経営に努めるとともに、国民健康保険事業の健全化を進め、一般会計の負担額の減少に努める。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は２３．３であり、類似団体平均と比較して高い数値となっている。これは、下水道事業（法適用）への負担金、補助金や、一部事務組合への負担金が大きいためである。今年度は、一部事務組合へのし尿処理費の負担金が大きく減少したため数値が前年度より改善した。今後もごみ処理費用等を削減する取組みなどを進め、数値の改善を目指す。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は６．９で、類似団体平均と比較して非常に良好な数値となっている。今後もこれまでと同様に計画的な財政運営を行い、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、物件費及び補助費に係る経常収支比率が主な要因である。これらの数値については、別記したとおり数値の改善に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析