志免町

財政力指数の分析欄

２２年度の指数は、前年度より低下しており、財政力指数は過去３ヵ年度の平均値を用いるものであるが、２２年度単年度の指数についても、２１年度単年度に比べて低下している。これは、長引く景気低迷により個人町民税が大幅に減少していること等が主な要因である。厳しい経済情勢が続く中、自主財源の一層の確保に努めていく必要がある。

経常収支比率の分析欄

平成１４年度から５年間上昇していた経常収支比率は、平成１９年度以降４年連続で改善している。平成１７年度より取り組んでいる行財政改革は、補助金の削減及び退職者不補充や学校給食の民間委託による人件費削減等により一定の効果を生んでいるものの、特別会計及び広域連合への繰出金や、扶助費等が年々増加傾向にある。今後は、行政評価システムを活用した事務事業の見直しや、施策別枠配分による予算編成の継続とともに、平成２３年度から取り組む緊急財政健全化計画の確実な遂行等により、更なる行財政改革を推し進めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、人口１人当たりの決算額が低くなっているのは、職員の退職者不補充や学校給食業務の民間委託、平成２０年度から町立保育園１園を民営化したこと等、人件費額が低いことが要因である。引き続き類似団体平均を上回ることがないよう努める。

ラスパイレス指数の分析欄

今後数年間で高年齢層の職員の大量退職が見込まれ、中間年齢層の若年での管理職等への登用が考えられ、ラスパイレス指数を引き上げる要因となる可能性がある。今後は、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランにおける定員管理の数値目標から更に削減している。退職者の不補充や学校給食の民間委託などの定員適正化計画を行ってきたうえに勧奨退職者の増により、類似団体の中でも１番少ない数値となっている。今後は、業務量に見合った職員数となるよう、定員の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

過去３ヵ年の平均である実質公債比率は、前年度より若干改善しているが、平成１８年度より下降を続けていた単年度ベースでの比率については、平成２１年度及び平成２２年度と２年連続で若干上昇している。これは、公営企業債等繰入額が増加したことが単年度比率悪化の要因であり、そのうち下水道事業特別会計分が増加したことが大きな要因となっている。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度の比率から改善が見られたが、これは設立法人である土地開発公社の負債額等負担見込額が減少したことが要因である。しかし、地方債の現在高、及び下水道事業債への繰入見込額は増加しており、また、児童数の増加に伴う校舎の増築や耐震補強等の大規模事業が見込まれることにより地方債残高の更なる増加が予想される。より計画的な事業の選択を行い、類似団体の比率を上回ることがないよう努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は大きく下回っている。要因として、類似団体平均より給与水準は若干高いものの、職員数が少ないことがある。これは職員の退職者の不補充や学校給食の民間委託などの定員適正化計画を行ってきたことによる。また、人件費に準ずる費用（賃金や繰出金の人件費相当分）を含めたところでも平均を下回っており、今後も定員の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は業務システム再構築に係る経費等の減により前年度を下回っているが、依然として類似団体平均を上回っている。これは、職員の退職者不補充により嘱託職員を採用し賃金が増加したことや、学校給食の民間委託を実施してきたこと等によるものである。このことは、人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っていることにも現れている。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は前年度比を上回り、依然として類似団体平均を上回っている。前年度と比べて障害福祉サービス費や職員分の児童・子ども手当が人件費より移管したことで増加しているが、過去の政策により町単独の扶助費が多大になっていることも大きな要因として考えられる。今後は、町単独扶助費の給付見直しを行うことで、町財政への圧迫を軽減していくよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が前年度を上回った主な要因は、特別会計及び広域連合への繰出金が増加したことによる。また、依然として類似団体平均を上回っているが、これは主に国民健康保険特別会計の財政状況悪化に伴う赤字補てん的な繰出金が多額となっているためである。今後、医療費適正化事業の強化や保険税率の見直し、保険税徴収体制の強化などにより、赤字額を減少させるよう努め、普通会計の負担額を減らしていく必要がある。

補助費等の分析欄

広域ごみ処理施設負担金の減が主な要因となり、補助費等に係る経常収支比率は前年度を下回る結果となったが、依然として類似団体平均を上回っている。その要因は、前述のごみ処理施設負担金が、他の自治体が設置する一部事務組合に委託していることにより高額となっていることが挙げられる。人口増加が続く中で、ごみ減量の啓発や受益者負担の見直しを行い、負担金の上昇に歯止めをかけるよう努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回り、また公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金を含めたベースの人口１人当たり決算額でも類似団体平均を下回る。今後、児童数の増加による校舎増築や耐震補強など大規模事業が順次見込まれるため、計画的に事業を行ない、類似団体平均を上回ることがないよう努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は前年度を下回っており、年々改善を続け、類似団体平均を上回っているものの、その差は年々減少している。これは１７年度より取り組んできた行財政改革により、人件費削減や補助金の見直し等、経常経費縮減に一定の効果が出ており、これは２１年度以降の決算で、財政調整のための基金等繰入れを行っていないことにも表れている。平成２１年度以降、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税が増額となっていることも大きな要因ではあるが、今後も行政評価システムと連動した施策別枠配分予算編成の継続等により、限られた財源を有効に活用し、安定かつ健全な財政基盤を確立・維持していくよう努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析